有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
31.非継続事業
(1) 米国建築資材事業
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年1月6日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するFSBPを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年3月31日に売却が完了いたしました。
これにより、当連結会計年度においては、FSBP及び同社の子会社を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
① 非継続事業の損益
(注) 当連結会計年度において、FSBPを譲渡したことによる売却益303,521百万円が含まれております。
これに係る法人所得税費用は71,045百万円であります。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
(2) 防振ゴム事業
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、新会社)に対して承継させ、新会社に当社グループの対象事業を集約した後、その新会社の株式の全てを、AZ社に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。なお、本件取引に関しては規制当局の承認とその他必要な条件を満たした後、2022年7月中に完了する見込みです。
これにより、当連結会計年度においては、当社、BRIDGESTONE APM COMPANY(以下、BAPM)、BRIDGESTONE NCR CO., LTD.(以下、BSNCR)の対象事業及びブリヂストンエラステック株式会社、株式会社ブリヂストンエヌテック、BRIDGESTONE INDIA AUTOMOTIVE PRODUCTS PRIVATE LIMITED、普利司通(常州)汽車配件有限公司を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
① 非継続事業の損益
(注1)当連結会計年度において、AZ社との契約締結による事業譲渡損失7,452百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失97,715百万円が含まれております。
(注2)当連結会計年度の法人所得税費用には、AZ社との契約締結による事業譲渡損失及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失に対する繰延税金資産の計上18,372百万円による影響が含まれております。また、事業譲渡実行時における事業譲渡損失の税務上の損金算入可否(将来減算一時差異への該当有無)については、外部の税務専門家を利用しております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
(3) 化成品ソリューション事業
当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、新会社)に対して承継させ、新会社に当社グループの対象事業を集約した後、その新会社の株式の全てを、EU社が組成・管理・運営するEU投資組合に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。なお、本件取引に関しては規制当局の承認とその他必要な条件を満たした後、2022年8月中に完了する見込みです。
これにより、当連結会計年度においては、当社、BAPM、BSNCR、BRIDGESTONE PRECISION MOLDING PHILIPPINES, INC.の対象事業及びブリヂストンケミテック株式会社、ブリヂストン化成品株式会社、普利司通電材(香港)有限公司、BRIDGESTONE CHEMICAL PRODUCTS (M) SDN.BHD.、広州普利司通化工制品有限公司、普利司通(開平)高機能制品有限公司、普利司通(武漢)化工制品有限公司を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
① 非継続事業の損益
(注1)当連結会計年度において、EU社との契約締結による事業譲渡損失4,056百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失44,996百万円が含まれております。
(注2)当連結会計年度の法人所得税費用には、EU社との契約締結による事業譲渡損失及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失に対する繰延税金資産の計上5,362百万円による影響が含まれております。また、事業譲渡実行時における事業譲渡損失の税務上の損金算入可否(将来減算一時差異への該当有無)については、外部の税務専門家を利用しております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
(1) 米国建築資材事業
当社の米国子会社であるBRIDGESTONE AMERICAS, INC.は、2021年1月6日(現地時間)に、同社の子会社であり米州セグメントに属するFSBPを、スイスの建設資材メーカーであるLafargeHolcim Ltdの米国子会社であるHolcim Participations (US) Inc.に売却することについて、同社と合意し、2021年3月31日に売却が完了いたしました。
これにより、当連結会計年度においては、FSBP及び同社の子会社を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
① 非継続事業の損益
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非継続事業の損益 | |||
| 収益(注) | 189,839 | 352,134 | |
| 費用 | △161,289 | △41,822 | |
| 非継続事業からの税引前当期利益 | 28,550 | 310,312 | |
| 法人所得税費用(注) | △6,602 | △78,331 | |
| 非継続事業からの当期利益 | 21,948 | 231,980 |
(注) 当連結会計年度において、FSBPを譲渡したことによる売却益303,521百万円が含まれております。
これに係る法人所得税費用は71,045百万円であります。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,122 | △307 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,404 | 356,520 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,064 | - | |
| 合計 | 2,782 | 356,213 |
(2) 防振ゴム事業
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、新会社)に対して承継させ、新会社に当社グループの対象事業を集約した後、その新会社の株式の全てを、AZ社に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。なお、本件取引に関しては規制当局の承認とその他必要な条件を満たした後、2022年7月中に完了する見込みです。
これにより、当連結会計年度においては、当社、BRIDGESTONE APM COMPANY(以下、BAPM)、BRIDGESTONE NCR CO., LTD.(以下、BSNCR)の対象事業及びブリヂストンエラステック株式会社、株式会社ブリヂストンエヌテック、BRIDGESTONE INDIA AUTOMOTIVE PRODUCTS PRIVATE LIMITED、普利司通(常州)汽車配件有限公司を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
① 非継続事業の損益
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非継続事業の損益 | |||
| 収益 | 54,616 | 58,583 | |
| 費用(注1) | △71,045 | △173,471 | |
| 非継続事業からの税引前当期損失 | △16,429 | △114,888 | |
| 法人所得税費用(注2) | 814 | 18,394 | |
| 非継続事業からの当期損失 | △15,615 | △96,494 |
(注1)当連結会計年度において、AZ社との契約締結による事業譲渡損失7,452百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失97,715百万円が含まれております。
(注2)当連結会計年度の法人所得税費用には、AZ社との契約締結による事業譲渡損失及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失に対する繰延税金資産の計上18,372百万円による影響が含まれております。また、事業譲渡実行時における事業譲渡損失の税務上の損金算入可否(将来減算一時差異への該当有無)については、外部の税務専門家を利用しております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △7,428 | △12,973 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,966 | △2,527 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △144 | △142 | |
| 合計 | △9,538 | △15,642 |
(3) 化成品ソリューション事業
当社は、2021年12月10日に、当社の化成品ソリューション事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、新会社)に対して承継させ、新会社に当社グループの対象事業を集約した後、その新会社の株式の全てを、EU社が組成・管理・運営するEU投資組合に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」といいます。)を決定いたしました。なお、本件取引に関しては規制当局の承認とその他必要な条件を満たした後、2022年8月中に完了する見込みです。
これにより、当連結会計年度においては、当社、BAPM、BSNCR、BRIDGESTONE PRECISION MOLDING PHILIPPINES, INC.の対象事業及びブリヂストンケミテック株式会社、ブリヂストン化成品株式会社、普利司通電材(香港)有限公司、BRIDGESTONE CHEMICAL PRODUCTS (M) SDN.BHD.、広州普利司通化工制品有限公司、普利司通(開平)高機能制品有限公司、普利司通(武漢)化工制品有限公司を非継続事業に分類するとともに、前連結会計年度についても、再表示し、当該非継続事業を区分して表示しております。
① 非継続事業の損益
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非継続事業の損益 | |||
| 収益 | 56,158 | 56,132 | |
| 費用(注1) | △66,425 | △111,049 | |
| 非継続事業からの税引前当期損失 | △10,267 | △54,918 | |
| 法人所得税費用(注2) | 422 | 5,600 | |
| 非継続事業からの当期損失 | △9,844 | △49,317 |
(注1)当連結会計年度において、EU社との契約締結による事業譲渡損失4,056百万円及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失44,996百万円が含まれております。
(注2)当連結会計年度の法人所得税費用には、EU社との契約締結による事業譲渡損失及び非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失に対する繰延税金資産の計上5,362百万円による影響が含まれております。また、事業譲渡実行時における事業譲渡損失の税務上の損金算入可否(将来減算一時差異への該当有無)については、外部の税務専門家を利用しております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
| 前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △187 | △5,225 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,399 | △3,459 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △802 | △846 | |
| 合計 | △3,389 | △9,530 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
