有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)
31.非継続事業
防振ゴム事業
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式のすべてを、安徽中鼎控股(集团)股份有限公司に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」という。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年9月1日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。
これにより、当社、Bridgestone APM Company、Bridgestone Industrial Products (Thailand) Co., Ltd.の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファクチャリング、株式会社プロスパイラエヌテック、Prospira India Automotive Products Private Limited、Prospira (Thailand) Co., Ltd.、Prospira America Corporation、普洛斯派(常州)汽车配件有限公司を非継続事業に分類しております。
① 非継続事業の損益
(注1) 前連結会計年度において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した費用の戻し339百万円が含まれております。
当連結会計年度において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失145百万円が含まれております。
(注2) 当社は、過年度に行った防振ゴム事業売却に係る不確実な税務処理に関して、未払法人所得税等9,748百万円を計上しておりました。当社は当該不確実な税務処理に関して不確実性の程度の見直しを行っており、当連結会計年度において見直した結果、不確実性は低下していると判断し、当該不確実な税務処理の全額取崩を行っております。その結果、当連結会計年度の法人所得税費用が9,748百万円減少しております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
防振ゴム事業
当社は、2021年12月10日に、当社の防振ゴム事業(以下、対象事業)を、吸収分割(以下、本会社分割)により当社が新たに設立する完全子会社(以下、株式会社プロスパイラ)に対して承継させ、株式会社プロスパイラに当社グループの対象事業を集約した後、その株式会社プロスパイラの株式のすべてを、安徽中鼎控股(集团)股份有限公司に譲渡すること(以下、「本株式譲渡」といい、本会社分割及び本株式譲渡を「本件取引」という。)を決定いたしました。本件取引に関しては、2022年9月1日に完了いたしました。なお、一部の会社については、後日個別譲渡を予定しております。
これにより、当社、Bridgestone APM Company、Bridgestone Industrial Products (Thailand) Co., Ltd.の対象事業及び株式会社プロスパイラ、株式会社プロスパイラマニュファクチャリング、株式会社プロスパイラエヌテック、Prospira India Automotive Products Private Limited、Prospira (Thailand) Co., Ltd.、Prospira America Corporation、普洛斯派(常州)汽车配件有限公司を非継続事業に分類しております。
① 非継続事業の損益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 非継続事業の損益 | ||
| 収益 | 6,008 | 6,029 |
| 費用(注1) | △5,903 | △5,326 |
| 非継続事業からの税引前当期利益 | 105 | 702 |
| 法人所得税費用(注2) | △110 | 9,455 |
| 非継続事業からの当期利益又は損失(△) | △5 | 10,158 |
(注1) 前連結会計年度において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した費用の戻し339百万円が含まれております。
当連結会計年度において、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失145百万円が含まれております。
(注2) 当社は、過年度に行った防振ゴム事業売却に係る不確実な税務処理に関して、未払法人所得税等9,748百万円を計上しておりました。当社は当該不確実な税務処理に関して不確実性の程度の見直しを行っており、当連結会計年度において見直した結果、不確実性は低下していると判断し、当該不確実な税務処理の全額取崩を行っております。その結果、当連結会計年度の法人所得税費用が9,748百万円減少しております。
② 非継続事業からのキャッシュ・フロー
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 692 | 436 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △337 | △683 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | - | - |
| 合計 | 355 | △247 |