有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

26.売上収益
(1) 収益の分解
継続事業からの売上収益の内訳は以下のとおりであります。
なお、当社グループは第1四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っており、前連結会計年度については、変更後の区分に基づき組み替えております。詳細については、注記「6.事業セグメント」に記載しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社又は消去	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
タイヤ	523,125	1,125,592	546,644	282,608	2,477,969	10,991	32	2,488,991
その他(注1)	172,807	32,397	-	-	205,204	1,029	-	206,233
外部収益 合計	695,931	1,157,990	546,644	282,608	2,683,173	12,020	32	2,695,224
顧客との契約から認識した収益	682,235	1,153,821	538,992	282,608	2,657,655	12,020	32	2,669,706
その他の源泉から認識した収益(注2)	13,696	4,169	7,653	-	25,518	-	-	25,518

(注1) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号「リース」(以下、IFRS第16号)に基づくリース収益が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	全社又は消去	連結計
	日本	米州	欧州・ ロシア・ 中近東・ インド・ アフリカ	中国・ アジア・ 大洋州	計
タイヤ	567,266	1,404,814	686,140	328,817	2,987,038	19,159	28	3,006,225
その他(注1)	199,871	38,944	-	-	238,816	1,016	-	239,832
外部収益 合計	767,138	1,443,758	686,140	328,817	3,225,853	20,175	28	3,246,057
顧客との契約から認識した収益	750,688	1,439,323	677,524	328,817	3,196,352	20,175	28	3,216,555
その他の源泉から認識した収益(注2)	16,450	4,436	8,616	-	29,502	-	-	29,502

(注1) 「その他」には、当社が行っている化工品、スポーツ用品、自転車事業等を含んでおります。
(注2) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債があります。連結財政状態計算書上、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に計上しており、契約負債は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度期首 (2020年1月1日)	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
契約負債	43,032	39,277	18,404

当連結会計年度における契約負債残高の重大な変動は、非継続事業に分類したFSBPの売却による減少25,643百万円であります。詳細は、注記「31.非継続事業」及び注記「37.子会社及び関連会社等 (2)子会社に対する支配の喪失」に記載しております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高はすべて、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
連結財政状態計算書上、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
各連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来認識されると見込まれる継続事業の収益は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年以内	22,180	25,725
1年超5年以内	24,705	36,503

当社グループはIFRS第15号第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は開示しておりません。