有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

39.後発事象
1.株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年11月12日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆さまがより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2025年12月31日(同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2025年12月30日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	713,698,221株
当該分割により増加する株式数	713,698,221株
株式分割後の発行済株式総数	1,427,396,442株
株式分割後の発行可能株式総数	2,900,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日	2025年12月15日
基準日	2025年12月31日 ※実質的には2025年12月30日
効力発生日	2026年1月1日

(3) 株式分割に伴う定款の一部変更について
① 定款変更の理由
当該株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2026年1月1日を効力発生日として、当社定款第6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。

(下線は変更部分)

変更前	変更後
(発行可能株式総数)	(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、1,450,000,000株とする	第6条 当会社の発行可能株式総数は、2,900,000,000株とする

(4) その他
① 資本金の額の変更について
当該株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 配当について
当該株式分割は、2026年1月1日を効力発生日としておりますので、2025年12月31日を基準日とする2025年12月期の期末配当金は、株式分割前の株式数が対象となります。
③ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、注記「32.1株当たり利益」に記載しております。
2.自己株式の消却(完了)
当社は、2025年2月17日開催の取締役会において決議しましたとおり、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を2026年1月23日付で完了しました。
(1) 消却した株式の種類 当社普通株式
(2) 消却した株式の総数 93,359,400株
(消却前発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 7.3%)
(3) 消却実施日 2026年1月23日
(ご参考)消却後の発行済株式総数 1,334,037,042株
3.自己株式の取得
企業価値向上に資する投資、最適資本構成(資本効率化)に向けた施策のため、当社は、2026年2月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 60百万株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 1,500億円(上限)
(4) 取得方法 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付
(5) 取得期間 2026年2月17日から2026年8月31日まで
4.自己株式の消却(決議)
当社は、2026年2月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議しました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記「3.自己株式の取得」により取得した自己株式の全数
(3) 消却予定日 2026年9月18日
5.社債の発行
当社は、取締役会から委任された代表執行役 Global CEOによる包括決裁として、2026年2月16日、以下の事項を決定しました。
(1) 種類 国内無担保普通社債
(2) 発行予定期間 2026年4月1日から2026年12月31日まで
(3) 発行総額 1,500億円以内
ただし、この範囲内で複数回の発行を妨げない。
(4) 利率 発行する社債と同年限の国債流通利回り+1.0%以内
(5) 払込金額 各社債の金額100円につき100円
(6) 償還期限 10年以内
(7) 償還方法 満期一括償還
(8) 資金使途 投融資資金、設備資金、自己株式取得資金等に充当