有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社の保有方針に合致する株式を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(a) 政策保有株式に関する保有方針
当社は、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針であります。
(b) 政策保有の合理性の検証
当社は、保有する株式銘柄、株式数・保有比率等について、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検証しております。保有の合理性については、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、取引先企業との対話を通じ十分な理解を得た上で、縮減を進めており、政策保有株式は年々減少しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果については事業上の機密保持の観点から記載しておりませんが、当社では、保有の合理性について、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断し、取締役会で検証しております。
2 出光興産株式会社は、2024年1月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。
3 東海旅客鉄道株式会社は、2023年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しております。
4 株式会社エスラインは、2023年7月1日付で、株式会社エスライングループ本社に商号を変更しております。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社では専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社の保有方針に合致する株式を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
(a) 政策保有株式に関する保有方針
当社は、当社の事業戦略上の必要性、取引・協業関係の維持・強化を保有の目的として、当社の企業価値の向上に資するものを政策保有株式と定義し、それ以外は保有しない方針であります。
(b) 政策保有の合理性の検証
当社は、保有する株式銘柄、株式数・保有比率等について、毎年、保有の合理性を確認し、取締役会で検証しております。保有の合理性については、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められないと判断した株式については、取引先企業との対話を通じ十分な理解を得た上で、縮減を進めており、政策保有株式は年々減少しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 40 | 1,462 |
非上場株式以外の株式 | 29 | 48,434 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | 4 | 27,017 |
(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
トヨタ自動車㈱ | 9,799,450 | 9,799,450 | プレミアムタイヤ事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 有 |
25,385 | 17,762 | |||
TOYO TIRE㈱ | 5,000,000 | 5,000,000 | 業務提携(生産領域等)の維持・強化 | 有 |
11,800 | 7,485 | |||
㈱三井住友フィナンシャルグループ | 281,112 | 562,224 | 金融取引を通じた事業戦略上の必要性 | 有 |
1,934 | 2,978 | |||
大塚ホールディングス㈱ | 200,000 | 200,000 | ソリューション事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
1,058 | 861 | |||
富士急行㈱ | 244,510 | 244,510 | ソリューション事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
1,032 | 1,169 | |||
㈱イエローハット | 527,076 | 527,076 | プレミアムタイヤ事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 有 |
930 | 946 | |||
セイノーホールディングス㈱ | 391,229 | 391,229 | ソリューション事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
836 | 459 | |||
福山通運㈱ | 200,162 | 200,162 | ソリューション事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
812 | 613 | |||
出光興産㈱(注)2 | 856,000 | 171,200 | プレミアムタイヤ事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
657 | 526 | |||
近鉄グループホールディングス㈱ | 124,281 | 124,281 | ソリューション事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
556 | 541 | |||
西日本鉄道㈱ | 212,237 | 212,237 | ソリューション事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
507 | 524 | |||
㈱オートバックスセブン | 313,632 | 313,632 | プレミアムタイヤ事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
489 | 453 | |||
センコーグループホールディングス㈱ | 366,888 | 366,888 | ソリューション事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
419 | 354 | |||
新潟交通㈱ | 163,870 | 163,870 | ソリューション事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
336 | 339 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
井関農機㈱ | 270,970 | 270,970 | プレミアムタイヤ事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 有 |
293 | 318 | |||
山九㈱ | 51,514 | 51,514 | ソリューション事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
267 | 249 | |||
阪急阪神ホールディングス㈱ | 57,983 | 57,983 | ソリューション事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
260 | 227 | |||
三愛オブリ㈱ | 153,550 | 153,550 | プレミアムタイヤ事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
247 | 192 | |||
伊藤忠エネクス㈱ | 101,386 | 101,386 | プレミアムタイヤ事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
156 | 106 | |||
広島電鉄㈱ | 120,000 | 120,000 | ソリューション事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
92 | 98 | |||
東海旅客鉄道㈱ (注)3 | 25,000 | 5,000 | ソリューション事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
90 | 81 | |||
三重交通グループホールディングス㈱ | 121,536 | 121,536 | ソリューション事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
73 | 59 | |||
日新商事㈱ | 50,000 | 50,000 | プレミアムタイヤ事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
46 | 45 | |||
大和自動車交通㈱ | 42,000 | 42,000 | ソリューション事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
45 | 34 | |||
酒井重工業㈱ | 5,808 | 5,808 | プレミアムタイヤ事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
35 | 20 | |||
㈱エスライングループ本社(注)4 | 29,700 | 29,700 | ソリューション事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
26 | 24 | |||
カメイ㈱ | 12,100 | 12,100 | プレミアムタイヤ事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
21 | 15 | |||
エア・ウォーター㈱ | 10,000 | 10,000 | ソリューション事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
19 | 15 | |||
オリックス㈱ | 5,000 | 5,000 | プレミアムタイヤ事業における取引・ 協業関係の維持・強化 | 無 |
13 | 11 |
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
JSR㈱(注)5 | - | 6,325,160 | - | 無 |
- | 16,370 | |||
Nokian Tyres PLC (注)5 | - | 4,167,653 | - | 無 |
- | 5,743 | |||
Inoue Rubber (Thailand) Public Co.,Ltd.(注)5 | - | 597,100 | - | 無 |
- | 32 |
(注)1 各銘柄の定量的な保有効果については事業上の機密保持の観点から記載しておりませんが、当社では、保有の合理性について、執行部門にて個別銘柄ごとに資本コストに見合った経済合理性の定量評価なども勘案の上、当社の保有方針に則り総合的に判断し、取締役会で検証しております。
2 出光興産株式会社は、2024年1月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。
3 東海旅客鉄道株式会社は、2023年10月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割しております。
4 株式会社エスラインは、2023年7月1日付で、株式会社エスライングループ本社に商号を変更しております。
5 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。