- #1 その他、財務諸表等（連結）
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | 831,544 | 1,687,021 | 2,522,069 | 3,459,267 |
| 税引前四半期(当期)純利益金額(千円) | 48,726 | 74,320 | 116,252 | 133,706 |
- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、機動的、より効率的な事業運営を図ることを目的に事業別のセグメントから構成されており、「コンパウンド事業」、「ゴム加工事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2022/06/27 9:07- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント |
| TOYO TIRE㈱ | 402,987 | コンパウンド事業 |
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
これにより、顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、買戻し契約に該当する有償受給取引については、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、顧客から有償で支給される支給材の棚卸高については「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」として表示せず、流動資産の「その他」として表示しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、前事業年度の損益計算書におきまして、売上高が2,555,263千円、売上原価が2,543,135千円、販売費及び一般管理費が12,128千円減少致しました。なお、売上総利益は12,128千円減少致しますが、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び当期純利益につきましては影響はありません。また、前事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」が27,013千円、「仕掛品」が53,921千円、「原材料及び貯蔵品」が119,216千円減少し、「その他」が200,151千円増加致しました。なお、流動資産合計及び資産合計につきましては影響はありません。また、当事業年度のキャッシュ・フロー計算書におきまして、営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額」が26,420千円増加し、「その他の流動資産の増減額」が26,420千円減少致しました。なお、小計及び営業活動によるキャッシュ・フローの金額につきましては影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/27 9:07- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/06/27 9:07 - #6 報告セグメントの変更等に関する事項
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。利益又は損失については変更ありません。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の売上高の算定方法により作成したものを記載しております。2022/06/27 9:07 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| 売上高 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 3,259,807 | 3,436,809 |
| その他の調整額(注) | 22,456 | 22,458 |
| 財務諸表の売上高 | 3,282,264 | 3,459,267 |
(注)その他の調整額は、報告セグメントではない事業セグメントの
売上高であります。
- #8 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/27 9:07- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役稲葉芳久氏は、当社の取引先である㈱INBプランニングの代表取締役であります。当社と㈱INBプランニングとの間には仕入取引がありますが、その取引額は当社売上高の1%未満であります。同氏は、化学会社の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社においても有益なアドバイスを頂けるものと期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。同氏は社外取締役として、当社経営への監督を客観的に行っております。
社外取締役鳥井宗朝氏は、㈱大阪ソーダの出身者であります。また当社と㈱大阪ソーダとの間には売上取引がありますが、その取引額は当社売上高の1%未満であります。同氏は、上場企業の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、当社においても有益なアドバイスを頂けるものと期待できることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。同氏は社外取締役として、当社経営への監督を客観的に行っております。
2022/06/27 9:07- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標としましては、経営基盤の一層の強化を図りつつ、安定的な配当を行うことが重要と考えることから、本業の利益獲得指標であります営業利益、ROS(売上高営業利益率)を指標としております。
新中期経営計画(2022～2023年度)において掲げた3つの基本方針「低収益事業の販売縮小」「高収益・成長事業の拡販・増販」「コスト構造の改善」を実行し、安定配当が可能な経営基盤を構築することを目標といたします。
2022/06/27 9:07- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社においても、自動車関連を中心に生産に回復の動きが見られたものの、今後の国内外の感染動向や、半導体不足による自動車生産への影響、更には地政学的リスクの上昇や、原油をはじめとした資源価格の上昇等に引き続き留意が必要な状況となっております。
このような環境下、売上高につきましては、受注の回復等により前期比増収となりました。また、利益面におきましても、販売の増加等により前期比増益となりました。
この結果、当期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2022/06/27 9:07
