- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「タイヤ事業」は、各種タイヤ(乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用)、その他関連製品を製造及び販売しております。「自動車部品事業」は、自動車部品(自動車用防振ゴム等)を製造及び販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
2020/03/27 15:30- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Silverstone Tyreplus Pty Ltd
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はその合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額)及び利益剰余金 (持分に見合う額)等のいずれもが小規模であり、重要性がないため連結範囲から除外しております。2020/03/27 15:30 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| American Tire Distributors, Inc. | 38,053 | タイヤ事業 |
2020/03/27 15:30- #4 事業等のリスク
(1) 経済環境及び需要動向の影響について
当社グループの売上高は、タイヤ事業及び自動車部品事業により構成されており、世界的な景気減速による自動車販売の落ち込みなどの自動車産業の景況は、連結業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループはグローバルな事業展開を進めており、特に北米・欧州・アジアなどの主要市場の経済状況は連結業績に影響を及ぼす可能性があります。国内需要については、景気の動向や暖冬による冬用タイヤ需要の減少に左右され、連結業績にも影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外投資等に関わる影響について
2020/03/27 15:30- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に第三者間取引価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については遡及適用後の数値を記載しております。2020/03/27 15:30 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2020/03/27 15:30- #7 役員の報酬等
取締役の報酬額は、2020年3月27日開催の第104回定時株主総会において、年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議しております。
取締役の個人別の報酬は、固定報酬と業績連動報酬が概ね60:40の割合で構成され、固定報酬は役位別の報酬テーブルに基づき、決定しております。業績連動報酬は、役位別の基準額をもとに会社業績と個人目標の達成度及び個人資質に応じて評価を行い、配当金額や社員の処遇等を勘案して決定しております。会社業績指標としては、当社の年度計画に掲げております売上高、営業利益を採用しております。
また、2020年3月27日開催の第104回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は取締役の報酬枠の範囲内で、年額50百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
2020/03/27 15:30- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(イ)「中計’17」の達成
当社グループは、今後予想される事業環境の動向を前提に2020年の先を見据え、持続的な成長を実現するために、その礎となる中期的なシナリオとして、2017年を起点に取り組む4ヵ年の中期経営計画「中計’17」を策定しました。モビリティ分野をビジネスの中核として、2020年度に売上高480,000百万円、営業利益60,000百万円、営業利益率12.5%の達成を経営目標に掲げています。
差別化された独自の得意分野をさらに強化していくことにより、お客様の期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指してまいります。
2020/03/27 15:30- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況のもと、当社グループは、2017 年を起点とする4ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は377,457百万円(前年度比15,762百万円減、4.0%減)となり、営業利益は38,447百万円(前年度比3,942百万円減、9.3%減)、経常利益は36,645百万円(前年度比1,734百万円減、4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は24,482百万円(前年度比13,929百万円増、132.0%増)となりました。
なお、売上高の前年度比には、前年度末に実施した自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)の譲渡による影響額5,928百万円が含まれております。
2020/03/27 15:30- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はその合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額)及び利益剰余金 (持分に見合う額)等のいずれもが小規模であり、重要性がないため連結範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2020/03/27 15:30- #11 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 121,287百万円 | 157,538百万円 |
| 仕入高等 | 35,296百万円 | 31,913百万円 |
2020/03/27 15:30