有価証券報告書-第104期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①会社の経営の基本方針
当社グループは2017年1月1日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。
当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。
②目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
(イ)「中計’17」の達成
当社グループは、今後予想される事業環境の動向を前提に2020年の先を見据え、持続的な成長を実現するために、その礎となる中期的なシナリオとして、2017年を起点に取り組む4ヵ年の中期経営計画「中計’17」を策定しました。モビリティ分野をビジネスの中核として、2020年度に売上高480,000百万円、営業利益60,000百万円、営業利益率12.5%の達成を経営目標に掲げています。
差別化された独自の得意分野をさらに強化していくことにより、お客様の期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指してまいります。
(ロ)新たな企業ステージに向けた成長戦略の実行
当社グループは、これまでさまざまな変革および経営基盤の建て直しにエネルギーを投入し、次なる成長に向けた礎を構築してきました。「第二の創業」と位置づける2019年より、次の企業ステージに向けた成長戦略を描き、「生産」「技術」「販売」「コーポレート」の連携によって、さらなる企業価値の向上に挑戦しております。(概要につきましては下表をご参照ください。)

新たな企業ステージに向けた成長戦略	●「第二の創業」を機とした、新たな成長戦略の遂行による企業価 値増大へ
1.グローバル成長を企図した新たな供給体制	■ 需要機会を捉え、グローバル生産供給体制を拡充 ① TOYO TIREの強み(得意)分野を増強 ② 将来性あるセルビア共和国で優位性ある商品を生産し、欧州 向け供給を現地化、次代への新たな成長基盤づくりへ ■ 欧州新工場を起点に、グローバル競争力を再編・ボトムアップ
2.R&D日・米・欧3極体制による価値創造	■ 欧州で高性能技術開発力を研鑽、グローバルに展開 ● 技術・商品をグローバルに共有/開発速度を加速 ● 三菱商事グループとの横断的取組みによるイノベーション創出
3.供給力・商品力を生かしたグローバルアプローチ	■ グローバルに展開する各市場での積極増販による存在感向上 ● 三菱商事とのシナジー効果創出施策[販売面] ● 三菱商事とのシナジー効果創出施策[調達・物流面]

骨子につきましては、当社ホームページ(https://www.toyotires.co.jp/)掲載の2019年8月9日付「新たな企業ステージに向けた成長戦略について」をご参照ください。
(2) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者(以下、買付者という。)としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取り組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
(3) その他
免震ゴム問題への対応
2015年度において、当社又は当社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が製造・販売していた製品(建築用免震積層ゴム)の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない事実及び国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。
当社グループは、本件問題の判明後、本件問題への対応を経営の最優先課題と位置づけ、当社グループを挙げて取り組んでおります。2019年12月31日現在において、対象物件全154棟のうち、144棟の工事に着手し、このうち133棟について不適合製品の交換を完了しました。引き続き、改修工事の対象となる全ての建築物において問題解決に取り組んでまいります。
また、当社グループは、本件問題が当社グループの社会的責任や企業倫理に関わる問題であることを真摯に受け止め、「品質保証改善並びにコンプライアンス啓発強化」と「コーポレート基盤の継続的改善・充実」を柱とする再発防止策に引き続き取り組んでまいります。