有価証券報告書-第107期(2022/01/01-2022/12/31)

(1)経営方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 会社の経営の基本方針
当社グループは2017年1月1日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。
当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。
(理 念)

社 是	昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を
私たちの使命 (ミッション)	お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献します。
私たちの ありたい姿 (めざす企業像)	一. 私たちは、たゆまぬ技術革新によって、一歩先の未来を創る企業をめざします。 一. 私たちは、挑戦心と独創的な発想にあふれた闊達な風土を持つ企業をめざします。 一. 私たちは、企業活動に関わるすべての人びとと喜びを分かち合う企業をめざします。
私たちの 持つべき価値観 (TOYO WAY)	公正さ 社会に正しく役立つことを旨として、私心のない公明正大な行動をとる。 誇 り 会社と仕事、自分自身に高い誇りを持ち、最後まであきらめない。 主体性 何事にも、自らが主体となって受け止め、自らが主体となって取り組む。 感 謝 人と社会に思いやりと感謝の心を持ち、誠意を込めて力を尽くす。 結束力 仲間とともに知恵と力を結集し、常に創意工夫と改良改善を続ける。

② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
a.中期経営計画の推進
当社グループは、取り巻く事業環境が大きな変革期にある中においても、持続的な成長を実現していくことを企図し、2021年を起点とした5ヵ年の中期経営計画「中計’21」を策定しました。
タイヤと自動車部品を事業の中核に据え、これまで得意分野で培ってきた独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、変化の激しい環境にも迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することで、企業ステージのさらなる向上と掲げた経営指標(下表)の実現をめざしています。

経営指標	目標数値	達成時期等
連結営業利益率	14%超	2025年度
重点商品販売構成比率	55%超	2025年度
連結営業利益	600億円	2025年度
ROE	12%以上	中計’21期間中
設備投資	1,940億円	中計’21期間(5ヵ年)累計
株主還元	配当性向30%以上	中計’21期間中

中計’21の詳細については、当社ウェブサイトIR情報(https://www.toyotires.co.jp/ir/)に掲載の『中期経営計画「中計’21」』をご参照ください。
「中計’21」に基づき、2022年7月より、欧州初の生産拠点としてセルビア工場の稼働を開始し、12月には開所式典を執り行いました。成長戦略に掲げる年産約500万本の生産体制を2023年度下期に確立し、欧州地域での地産地消を展開するとともに、主力の北米市場へも供給を展開し、より安定的な供給基盤を構築してまいります。
b.サステナビリティの推進
当社グループは、「中計’21」において、持続的な成長を支える経営基盤を構築するための「重要な柱の一つ」としてサステナビリティ経営へのシフトを掲げています。サステナビリティ経営を強化・推進するため、サステナビリティ委員会において7つの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。各マテリアリティに紐づく具体的な活動テーマを明確化し、それぞれに方針、中長期の目標及び施策を策定したうえで、各部門においては年度方針書・事業計画に組み込み、取り組みを進めています。
サステナビリティに関する取り組み及び目標設定の詳細については、当社ウェブサイトのサステナビリティサイト(https://www.toyotires.co.jp/csr/)をご参照ください。
c.TCFDへの対応
気候変動による影響が深刻化するなか、モビリティに対する社会的要請はますます高まっています。モビリティ事業を事業経営の中核に据える当社グループにとって、気候変動への対応は当社グループの成長を左右する最重要課題であると認識しています。このような背景より、当社は2022年10月にTCFDの提言に対して賛同を表明しました。今後、TCFDの開示フレームワークに沿って、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」に関する情報開示を通じて、ステークホルダーの皆様との対話を活性化させ、気候変動に関する取り組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
なお、TCFDの提言に基づく開示については、当社ウェブサイト(https://www.toyotires.co.jp/csr/materiality/decarbonization/)に掲載しています。
(2)その他
免震ゴムの交換・改修工事の遂行
当社及び当社子会社(東洋ゴム化工品株式会社)が製造・販売していた建築用免震積層ゴムの一部において、国土交通大臣認定の性能評価基準に適合しておらず、また、国土交通大臣認定取得に際して一部に技術的根拠のない申請が行われていた問題が2015年に判明しました。
以後、当該製品の交換改修対応を経営の最優先課題と位置づけ、グループを挙げて取り組んでいます。2022年12月末時点において、対象物件全154物件のうち151物件の工事に着手し、交換を完了しています。引き続き、工事の安全確保を最優先にすべての対象建築物で交換改修を遂行してまいります。