有価証券報告書-第102期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 経営方針
①会社の経営の基本方針
当社グループは平成29年1月1日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。
当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。
②目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、今後予想される事業環境の動向を前提に2020年の先を見据え、持続的な成長を実現するために、その礎となる中期的なシナリオとして、2017年を起点に取り組む4ヵ年の中期経営計画「中計’17」を策定しました。モビリティ分野をビジネスの中核として、2020年度に売上高4,800億円、営業利益600億円、営業利益率12.5%の達成を経営目標に掲げています。
グループ全社がワンチームとなって独自ポートフォリオの強みを発揮することにより、お客様の期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指してまいります。
(2) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者(以下、買付者という。)としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。
現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取り組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。
具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じてまいります。
(3) その他
免震ゴム問題への対応
平成27年12月期において、当社又は当社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が製造・販売していた製品(建築用免震積層ゴム)の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない事実及び国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。既に公表しておりますとおり、対象物件154棟全ての建築物については、震度6強から震度7程度の地震に対して倒壊するおそれはないことを確認しておりますが、当社グループは、本件問題の対策を経営の最優先課題と位置づけ、免震ゴム対策統括本部を設置し、不適合製品が用いられた建築物の改修工事を進めるとともに、ご迷惑をお掛けした関係者の方々への対応を進めております。
なお、対象物件1棟に関する不正競争防止法違反により、東洋ゴム化工品株式会社が、平成29年12月12日、枚方簡易裁判所から罰金1,000万円の有罪判決を受けました。同社が、控訴を申し立てなかったため判決は確定し、同社による罰金の納付も完了しております。判決文では、免震ゴム問題が当社グループの社会的責任や企業倫理に関わる問題であることも指摘されております。当社グループは、この度の判決内容を厳粛かつ真摯に受け止め、二度と同じ過ちを繰り返さないために、「品質保証改善並びにコンプライアンス啓発強化」と「コーポレート基盤の継続的改善・充実」を柱とする再発防止策に取り組んでまいります。