有価証券報告書-第104期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、2020年3月27日開催の第104回定時株主総会において、年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議しております。
取締役の個人別の報酬は、固定報酬と業績連動報酬が概ね60:40の割合で構成され、固定報酬は役位別の報酬テーブルに基づき、決定しております。業績連動報酬は、役位別の基準額をもとに会社業績と個人目標の達成度及び個人資質に応じて評価を行い、配当金額や社員の処遇等を勘案して決定しております。会社業績指標としては、当社の年度計画に掲げております売上高、営業利益を採用しております。
また、2020年3月27日開催の第104回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は取締役の報酬枠の範囲内で、年額50百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
監査役の報酬額は、2006年6月29日開催の第90回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しており、監査役の個人別の報酬は、監査役会にて決定した基準に従って算定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定につきましては、取締役会で代表取締役社長が提案し、審議の上、決議しております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定につきましても、独立社外取締役へ事前に説明を行い、適切な関与・助言を得た後に、取締役会で代表取締役社長が提案し、審議の上、決議しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、年度計画に掲げております目標の売上高400,000百万円、営業利益40,000百万円に対し、実績は売上高377,457百万円、営業利益38,447百万円となりました。
また、取締役の人事・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させることを目的として、2020年2月19日付で、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置いたしました。取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言・答申を行います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、2020年3月27日開催の第104回定時株主総会において、年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)と決議しております。
取締役の個人別の報酬は、固定報酬と業績連動報酬が概ね60:40の割合で構成され、固定報酬は役位別の報酬テーブルに基づき、決定しております。業績連動報酬は、役位別の基準額をもとに会社業績と個人目標の達成度及び個人資質に応じて評価を行い、配当金額や社員の処遇等を勘案して決定しております。会社業績指標としては、当社の年度計画に掲げております売上高、営業利益を採用しております。
また、2020年3月27日開催の第104回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は取締役の報酬枠の範囲内で、年額50百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
監査役の報酬額は、2006年6月29日開催の第90回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しており、監査役の個人別の報酬は、監査役会にて決定した基準に従って算定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定につきましては、取締役会で代表取締役社長が提案し、審議の上、決議しております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定につきましても、独立社外取締役へ事前に説明を行い、適切な関与・助言を得た後に、取締役会で代表取締役社長が提案し、審議の上、決議しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、年度計画に掲げております目標の売上高400,000百万円、営業利益40,000百万円に対し、実績は売上高377,457百万円、営業利益38,447百万円となりました。
また、取締役の人事・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させることを目的として、2020年2月19日付で、取締役会の諮問機関として任意の指名報酬委員会を設置いたしました。取締役会の諮問機関として、取締役の人事・報酬等に関する事項について審議し、取締役会に対して助言・提言・答申を行います。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | |||
| 固定報酬 | ストック オプション | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 260 | 162 | ― | 98 | ― | 9 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 17 | 17 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 59 | 59 | ― | ― | ― | 6 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。