有価証券報告書-第105期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、2020年3月27日開催の第104回定時株主総会において、年額450百万円以内(うち社外取締役分は年額50百万円以内。使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。同定時株主総会終結時の取締役の員数は9名。)と決議しております。
また、2020年3月27日開催の第104回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権とし、その総額は取締役の報酬枠の範囲内で、年額50百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
取締役(社外取締役を除く)の個人別の報酬は、概ね基本報酬(固定報酬):業績連動報酬:株式報酬(固定報酬)=57:40:3の割合で構成され、固定報酬は役位別の報酬テーブルに基づき、決定しております。業績連動報酬は、役位別の基準額をもとに会社業績と個人目標の達成度合い、及び個人の資質に応じて評価を行い、決定しております。会社業績指標としては、当社の年度計画に掲げております連結売上高及び連結営業利益を採用しております。社外取締役の個人別の報酬については、固定報酬のみを支払うこととしています。
監査役の報酬額は、2006年6月29日開催の第90回定時株主総会において、年額80百万円以内(同定時株主総会終結時の監査役の員数は4名。)と決議しており、監査役の個人別の報酬は、監査役会にて決定した基準に従って算定しております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定につきましては、取締役会で代表取締役社長が提案し、審議の上、決議しております。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定につきましても、社外取締役が半数以上を占める指名報酬委員会に諮問され、指名報酬委員会の答申を受けた取締役会において、代表取締役社長が提案し、審議の上、決議しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び達成状況につきましては、年度計画に掲げております目標の売上高386,000百万円、営業利益44,000百万円に対し、実績は売上高343,764百万円、営業利益36,328百万円となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	268	159	100	8	6
監査役 (社外監査役を除く。)	17	17	-	-	2
社外役員	53	53	-	-	7

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。