#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 当社は、当事業年度より、機械及び装置並びに工具、器具及び備品の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ3,111百万円、税引前当期純利益は3,146百万円増加しております。
2021/03/30 14:07
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品の耐用年数をより実態に即した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益はそれぞれ4,025万円、税金等調整前当期純利益は4,103百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
2021/03/30 14:07
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社が保有する有形固定資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益は1,100百万円、経常利益は1,102百万円、税引前当期純利益は1,113百万円増加しております。
2021/03/30 14:07
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、グローバルな事業展開に伴う海外生産比率の高まりを契機に、グループ会計方針統一の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討したところ、当社及び国内連結子会社が保有する有形固定資産は安定的な稼働が見込まれることからその減価も一定であると考えられるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが合理的であり、かつ当社グループの経営実態をより適切に反映すると判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は1,186百万円、経常利益は1,188百万円、税金等調整前当期純利益は1,199百万円増加しております。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しております。
2021/03/30 14:07
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、2017年を起点とする4ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は343,764百万円(前年度比33,692百万円減、8.9%減)となり、営業利益は36,328百万円(前年度比2,119百万円減、5.5%減)、経常利益は30,887百万円(前年度比5,757百万円減、15.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,682百万円(前年度比12,800百万円減、52.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2021/03/30 14:07