臨時報告書

前期(平成27年12月期)において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。当社は、平成28年12月期第1四半期決算において、当該事象に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額を特別損失として計上しました。当該特別損失の発生は、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象と認められるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年5月13日
(2)当該事象の内容
(単位:百万円)

	第1四半期
① 製品補償対策費
55棟(平成27年3月13日公表分)	16
99棟(平成27年4月21日公表分)	―
諸費用	1,004
補償費用等	1,013
小計	2,033
② 製品補償引当金繰入額
55棟(平成27年3月13日公表分)	5,552
99棟(平成27年4月21日公表分)	107
諸費用	999
補償費用等	525
小計	7,185
③ 合計(①+②)
55棟(平成27年3月13日公表分)	5,568
99棟(平成27年4月21日公表分)	107
諸費用	2,003
補償費用等	1,539
合計	9,218

上表③ 合計(①+②)に記載のとおり、状況が進捗し算定可能となったことにより、55棟における交換用の免震製品代金や改修工事費用 55億68百万円、補償費用等 15億39百万円、諸費用 20億3百万円(主として、免震ゴム対策本部人件費等 約5億円、構造再計算費用 約4億円、免震ゴムの交換用設備に係る費用等 約4億円、自社品での交換に係る免震製品試作費用 約3億円)等を計上した結果、製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用(主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、平成27年4月21日公表分の99棟に係る交換用の免震製品代金や改修工事費用の前提条件が他社品での交換となる場合の費用等)がある場合には、第2四半期以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(3)当該事象の損益に与える影響
平成28年12月期第1四半期累計期間におきまして、特別損失として個別決算で製品補償対策費20億30百万円及び製品補償引当金繰入額71億85百万円、合計92億15百万円、連結決算で製品補償対策費20億33百万円及び製品補償引当金繰入額71億85百万円、合計92億18百万円をそれぞれ計上しております。