当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2019年11月28日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
2019年11月28日開催の取締役会において、下記の通り、当社と業務・資本提携関係にある株式会社ブリヂストンの保有株式の一部を売却することを決議いたしました。
① 売却する株式数、売却方法、売却完了時期
売却株式数 : 1,946,602株(当社保有株式3,893,204株の50%)
売却方法 : 東京証券取引所における通常売却
売却完了時期 : 2020年2月29日
② 売却の経緯
当社および株式会社ブリヂストンは、2008年5月16日に合意した業務・資本提携により、当社は株式会社ブリヂストンの普通株式3,893,204株(発行株式総数の0.51%)、株式会社ブリヂストンは当社普通株式10,000,000株(同6.49%)を保有しています。
提携開始以来11年間にわたり、「タイヤ製造技術開発」「原材料・資材・設備調達」をはじめとする様々な分野において、それぞれの得意分野や経営資源を有効活用した新たなシナジー効果を創出し、両社の企業価値向上に貢献し、強固な信頼関係を構築してきました。
業務提携の協議を推進するため、安定した信頼関係の構築を目的とした資本提携が、一定の役割を果たしたこと、2018年6月1日に実施された「コーポレートガバナンス・コード」の改訂において、企業が保有する政策保有株式の縮減方針が示されたことなどにより、両社において検討を重ねた結果、双方が保有する株式の50%を売却することで合意いたしました。
引き続き、業務・資本提携関係に変更はなく、タイヤ産業を取り巻く環境が大きく変動する中、両社の持続的な企業価値向上につなげるため、これからも中長期的なパートナーシップの構築を推進してまいります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、当連結会計年度もしくは翌連結会計年度の個別決算及び連結決算において、投資有価証券売却益4,000百万円(見込)を特別利益として計上する予定です。

(1)当該事象の発生年月日
2019年11月28日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
2019年11月28日開催の取締役会において、下記の通り、当社と業務・資本提携関係にある株式会社ブリヂストンの保有株式の一部を売却することを決議いたしました。
① 売却する株式数、売却方法、売却完了時期
売却株式数 : 1,946,602株(当社保有株式3,893,204株の50%)
売却方法 : 東京証券取引所における通常売却
売却完了時期 : 2020年2月29日
② 売却の経緯
当社および株式会社ブリヂストンは、2008年5月16日に合意した業務・資本提携により、当社は株式会社ブリヂストンの普通株式3,893,204株(発行株式総数の0.51%)、株式会社ブリヂストンは当社普通株式10,000,000株(同6.49%)を保有しています。
提携開始以来11年間にわたり、「タイヤ製造技術開発」「原材料・資材・設備調達」をはじめとする様々な分野において、それぞれの得意分野や経営資源を有効活用した新たなシナジー効果を創出し、両社の企業価値向上に貢献し、強固な信頼関係を構築してきました。
業務提携の協議を推進するため、安定した信頼関係の構築を目的とした資本提携が、一定の役割を果たしたこと、2018年6月1日に実施された「コーポレートガバナンス・コード」の改訂において、企業が保有する政策保有株式の縮減方針が示されたことなどにより、両社において検討を重ねた結果、双方が保有する株式の50%を売却することで合意いたしました。
引き続き、業務・資本提携関係に変更はなく、タイヤ産業を取り巻く環境が大きく変動する中、両社の持続的な企業価値向上につなげるため、これからも中長期的なパートナーシップの構築を推進してまいります。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、当連結会計年度もしくは翌連結会計年度の個別決算及び連結決算において、投資有価証券売却益4,000百万円(見込)を特別利益として計上する予定です。