当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 事業譲渡益
① 当該事象の発生年月日
 平成30年2月15日
② 当該事象の内容
当社はダイバーテック事業セグメントの化工品事業(建築用免震ゴム事業を除く)及び硬質ウレタン事業を譲渡いたしました。
その結果、平成29年12月期において、事業譲渡益を特別利益として計上しており、その内訳は次のとおりであります。
(個別決算)    (連結決算)
    関係会社株式売却益及び                     関係会社株式売却益及び
関係会社出資金売却益      6,396百万円   関係会社出資金売却益      5,912百万円
固定資産売却損           △14百万円   固定資産売却損益           10百万円
従業員退職関係費用      △1,162百万円   工場の改修費用            △472百万円
合計               5,219百万円   従業員退職関係費用      △1,182百万円
合計                4,267百万円
③ 当該事象の個別損益及び連結損益に与える影響
平成29年12月期において、特別利益として個別決算で事業譲渡益52億19百万円、連結決算で事業譲渡益42億67百万円をそれぞれ計上しております。
(2) 製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額
① 当該事象の発生年月日
 平成30年2月15日
② 当該事象の内容
平成27年12月期において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。
平成29年12月期 第4四半期において、状況が進捗し算定可能となったことにより、交換用の免震製品代金や改修工事費用117億16百万円、補償費用等12億円、諸費用13億33百万円(主として、免震ゴムの交換用設備に係る費用等 約9億円、免震ゴム対策本部人件費等 約4億円)を計上した結果、製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額を特別損失として計上しております。
③ 当該事象の個別損益及び連結損益に与える影響
平成29年12月期において、特別損失として個別決算で製品補償対策費45億28百万円及び製品補償引当金繰入額136億91百万円、合計182億19百万円、連結決算で製品補償対策費49億45百万円及び製品補償引当金繰入額136億91百万円、合計186億37百万円をそれぞれ計上しております。
(3) 米国税制改革法の成立による影響
① 当該事象の発生年月日
 平成30年2月15日
② 当該事象の内容
平成29年12月22日に、米国において米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が成立し、平成30年1月1日より、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率が現行の35%から21%に引き下げられることとなりました。この結果、米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の再測定により、平成29年12月期において、親会社株主に帰属する当期純利益が増加しております。
③ 当該事象の連結損益に与える影響
平成29年12月期において、連結決算で親会社株主に帰属する当期純利益が5,268百万円増加しております。