臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成29年9月14日
(2)当該事象の内容
① 訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
当社及び当社の米国の一部子会社は、米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所において、自動車用防振ゴム及び等速ジョイントブーツの販売に係る米国独占禁止法違反に関し、損害賠償等を求める集団民事訴訟を提起されておりました。
この訴訟に関し、訴訟の長期化に伴う訴訟関係費用の増大や経営に与える影響等を踏まえ、原告の一部である自動車ディーラー及び最終購入者と協議を進めた結果、この度、和解合意に至りました。
なお、本和解につきましては、今後、米国ミシガン州東部地区連邦地方裁判所の承認が必要となります。
② 和解の相手方の概要
自動車ディーラー及び最終購入者
③ 和解金
総額 47.5百万米ドル(約52.44億円)
内訳 自動車ディーラー 11.4百万米ドル(約12.58億円)
最終購入者 36.1百万米ドル(約39.86億円)
上記日本円金額は、1米ドル=110.42円として計算。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
本件については、平成29年12月期 第3四半期において独禁法関連損失として特別損失に計上する予定です。
本訴訟は、米国司法省の調査の対象となった平成24年5月以前の行為に基づくものであり、その後、新たな違反が疑われる行為が判明したものではありません。当社は、今後とも、再発防止に向けたコンプライアンス徹底の取組みを継続し、信頼回復に向け一層努力してまいります。