前期(平成27年12月期)において、出荷していた製品の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していないとの事実及び建築用免震積層ゴムの国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。当社は、平成28年12月期第2四半期決算において、当該事象に係る製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額を特別損失として計上しました。当該特別損失の発生は、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象と認められるため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成28年8月10日
(2)当該事象の内容
(単位:百万円)

	第1四半期 (A)	第2四半期 (B)	第2四半期累計 (A+B)
① 製品補償対策費
55棟(平成27年3月13日公表分)	16	1,092	1,108
99棟(平成27年4月21日公表分)	―	85	85
諸費用	1,004	1,240	2,244
補償費用等	1,013	721	1,734
小計	2,033	3,139	5,173
② 製品補償引当金繰入額
55棟(平成27年3月13日公表分)	5,552	1,700	7,253
99棟(平成27年4月21日公表分)	107	2,462	2,570
諸費用	999	323	1,323
補償費用等	525	86	612
小計	7,185	4,574	11,759
③ 合計(①+②)
55棟(平成27年3月13日公表分)	5,568	2,793	8,361
99棟(平成27年4月21日公表分)	107	2,548	2,655
諸費用	2,003	1,564	3,568
補償費用等	1,539	807	2,347
合計	9,218	7,714	16,933

上表の第2四半期(B) ③ 合計(①+②)に記載のとおり、状況が進捗し算定可能となったことにより、55棟における交換用の免震製品代金や改修工事費用 27億93百万円、99棟における交換用の免震製品代金や改修工事費用 25億48百万円、補償費用等 8億7百万円、諸費用 15億64百万円(主として、免震ゴム対策本部人件費等 約5億円、構造再計算費用 約3億円、免震ゴムの交換用設備に係る費用等 約2億円、自社品での交換に係る免震製品試作費用 約2億円)等を計上した結果、製品補償対策費及び製品補償引当金繰入額を特別損失として計上しております。
現時点で合理的に金額を見積もることが困難なもので、今後発生する費用(主として、営業補償や遅延損害金等の賠償金、追加で判明する改修工事費用の金額が既引当額を超過する場合の費用等)がある場合には、第3四半期以降の対処進行状況等によって、追加で製品補償引当金を計上する可能性があります。
(3)当該事象の損益に与える影響
平成28年12月期第2四半期累計期間におきまして、特別損失として個別決算で製品補償対策費51億66百万円及び製品補償引当金繰入額117億59百万円、合計169億25百万円、連結決算で製品補償対策費51億73百万円及び製品補償引当金繰入額117億59百万円、合計169億33百万円をそれぞれ計上しております。
なお、前期(平成27年12月期)において、一般産業用防振ゴム部品の一部において、納入先様に交付している製品検査成績書への不実記載が行われていた事実が判明しましたが、当第2四半期決算において、当該事象に係る費用を特別損失として個別決算で2億64百万円(製品補償対策費74百万円、製品補償引当金繰入額1億90百万円)、連結決算で2億81百万円(製品補償対策費91百万円、製品補償引当金繰入額1億90百万円)それぞれ計上しており、上述の免震ゴム問題に係る費用と合わせ、特別損失として個別決算で171億90百万円(製品補償対策費52億40百万円、製品補償引当金繰入額119億49百万円)、連結決算で172億14百万円(製品補償対策費52億65百万円、製品補償引当金繰入額119億49百万円)それぞれ計上しております。