有価証券報告書-第98期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主としてタイヤ及び産業・建築資材・輸送機器・その他の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」における「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき、取締役会で承認された基本方針に従い財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当役員及び取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注) 2 参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(※1) 金利スワップの特例処理及び外貨建金銭債権に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これら以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
[資産]
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
[負債]
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債(一年内償還予定社債を含む)
社債の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(4) 長期借入金(一年内返済長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。また、金利スワップの特例処理を採用している長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
[デリバティブ取引]
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(注) 4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
当連結会計年度(平成25年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主としてタイヤ及び産業・建築資材・輸送機器・その他の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」における「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、当社の内部規定である「財務リスク管理規定」に基づき、取締役会で承認された基本方針に従い財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、財務担当役員及び取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告等に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません( (注) 2 参照)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 19,577 | 19,577 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 73,461 | 73,461 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 34,523 | 34,523 | ― |
| 資産計 | 127,562 | 127,562 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 58,593 | 58,593 | ― |
| (2) 短期借入金 | 19,919 | 19,919 | ― |
| (3) 社債(一年内償還予定社債を含む) | 28,000 | 28,283 | 283 |
| (4) 長期借入金(一年内返済長期借入金を含む) | 84,154 | 84,929 | 774 |
| 負債計 | 190,667 | 191,725 | 1,058 |
| デリバティブ取引(※1) | (479) | (479) | ― |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 36,356 | 36,356 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 81,446 | 81,446 | ― |
| (3) 投資有価証券 | 51,913 | 51,913 | ― |
| 資産計 | 169,715 | 169,715 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 66,214 | 66,214 | ― |
| (2) 短期借入金 | 14,023 | 14,023 | ― |
| (3) 社債(一年内償還予定社債を含む) | 28,000 | 28,326 | 326 |
| (4) 長期借入金(一年内返済長期借入金を含む) | 87,197 | 87,463 | 266 |
| 負債計 | 195,435 | 196,029 | 593 |
| デリバティブ取引(※1) | 342 | 342 | ― |
(※1) 金利スワップの特例処理及び外貨建金銭債権に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。これら以外のデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
[資産]
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
[負債]
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債(一年内償還予定社債を含む)
社債の時価について、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
(4) 長期借入金(一年内返済長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。また、金利スワップの特例処理を採用している長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
[デリバティブ取引]
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式等 | 1,371 |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 非上場株式等 | 1,451 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 受取手形及び売掛金 | 73,461 | ― | ― | ― |
| 合計 | 73,461 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 受取手形及び売掛金 | 81,446 | ― | ― | ― |
| 合計 | 81,446 | ― | ― | ― |
(注) 4 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 19,919 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | 8,000 | ― | 10,000 | 5,000 | 5,000 |
| 長期借入金 | 18,041 | 12,866 | 24,249 | 10,561 | 14,377 | 4,042 |
| リース債務 | 359 | 280 | 86 | 38 | 13 | 3 |
| 合計 | 38,320 | 21,147 | 24,336 | 20,600 | 19,390 | 9,045 |
当連結会計年度(平成25年12月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 14,023 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 8,000 | ― | 10,000 | 5,000 | 5,000 | ― |
| 長期借入金 | 12,392 | 26,585 | 16,566 | 20,393 | 3,997 | 7,261 |
| リース債務 | 341 | 140 | 66 | 44 | 19 | 16 |
| 合計 | 34,758 | 26,726 | 26,632 | 25,438 | 9,016 | 7,278 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
