有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は、平成26年10月1日付で確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,709,854千円	3,643,340千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△256,625
会計方針の変更を反映した期首残高	3,709,854	3,386,715
勤務費用	167,678	140,833
利息費用	51,938	35,785
数理計算上の差異の発生額	15,502	21,165
退職給付の支払額	△301,632	△240,200
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-	△903,080
退職給付債務の期末残高	3,643,340	2,441,218

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,339,473千円	2,378,260千円
期待運用収益	39,771	33,851
数理計算上の差異の発生額	46,701	123,875
事業主からの拠出額	191,347	166,685
退職給付の支払額	△239,032	△187,180
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-	△845,093
年金資産の期末残高	2,378,260	1,670,399

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	30,043千円	28,481千円
退職給付費用	8,241	12,680
退職給付の支払額	△9,802	△7,075
退職給付に係る負債の期末残高	28,481	34,087

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,087,386千円	1,766,784千円
年金資産	△2,378,260	△1,670,399
	709,126	96,385
非積立型制度の退職給付債務	586,589	708,521
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,295,715	804,906
退職給付に係る負債	1,295,715	804,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,295,715	804,906

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	167,678千円	140,833千円
利息費用	51,938	35,785
期待運用収益	△39,771	△33,851
数理計算上の差異の費用処理額	127,441	116,060
過去勤務費用の費用処理額	△10,235	13,408
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(※)	-	△86,772
簡便法で計算した退職給付費用	8,241	12,680
確定給付制度に係る退職給付費用	305,293	198,143

※ 特別利益に計上しております。
(注)上記の他、退職給付費用として割増退職金等の支払額が、前連結会計年度に16,377千円ございます。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-千円	△236,805千円
数理計算上の差異	-	364,829
合 計	-	128,023

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	1,076千円	237,703千円
未認識数理計算上の差異	438,589	73,581
合 計	439,666	311,284

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	47%	13%
株式	28	17
現金及び預金	1	1
その他	24	69
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.4%	1.0～1.2%
長期期待運用収益率	1.7%	1.7%
予想昇給率	9.8%	9.8%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、36,007千円であります。