訂正有価証券報告書-第138期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,337,061	千円	2,758,610	千円
勤務費用	98,239		119,677
利息費用	28,309		9,860
数理計算上の差異の発生額	415,981		△24,659
退職給付の支払額	△120,981		△128,678
退職給付債務の期末残高	2,758,610		2,734,809

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,670,399	千円	1,681,646	千円
期待運用収益	28,397		28,588
数理計算上の差異の発生額	△53,568		37,399
事業主からの拠出額	125,379		130,031
退職給付の支払額	△88,961		△91,478
年金資産の期末残高	1,681,646		1,786,186

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	34,087	千円	41,841	千円
退職給付費用	16,382		14,064
退職給付の支払額	△8,628		△7,659
退職給付に係る負債の期末残高	41,841		48,245

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,173,491	千円	2,167,979	千円
年金資産	△1,749,681		△1,861,360
	423,809		306,618
非積立型制度の退職給付債務	695,353		690,607
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,119,163		997,226
退職給付に係る負債	1,119,163		997,226
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,119,163		997,226

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	98,239	千円	119,677	千円
利息費用	28,309		9,860
期待運用収益	△28,397		△28,588
数理計算上の差異の費用処理額	56,531		80,436
過去勤務費用の費用処理額	25,021		25,021
簡便法で計算した退職給付費用	16,382		14,064
確定給付制度に係る退職給付費用	196,086		220,471

(注)上記の他、退職給付費用として割増退職金等の支払額が、当連結会計年度に3,864千円ございます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	25,021	千円	25,021	千円
数理計算上の差異	△405,123		151,195
合 計	△380,102		176,216

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	212,681	千円	187,660	千円
未認識数理計算上の差異	374,548		223,352
合 計	587,229		411,013

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	14	%	16	%
株式	25		24
一般勘定	46		45
現金及び預金	1		―
その他	14		15
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.3～0.4	%	0.4～0.6	%
長期期待運用収益率	1.7	%	1.7	%
予想昇給率	9.8	%	9.8	%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度78,379千円、当連結会計年度80,877千円であります。