訂正有価証券報告書-第140期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,734,809	千円	2,819,246	千円
勤務費用	115,530		121,687
利息費用	14,695		12,862
数理計算上の差異の発生額	77,377		107,298
退職給付の支払額	△123,165		△111,229
退職給付債務の期末残高	2,819,246		2,949,865

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,786,186	千円	1,896,978	千円
期待運用収益	30,365		32,249
数理計算上の差異の発生額	34,293		107,682
事業主からの拠出額	135,242		143,016
退職給付の支払額	△89,108		△88,209
年金資産の期末残高	1,896,978		2,091,717

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	48,245	千円	53,640	千円
退職給付費用	11,726		15,587
退職給付の支払額	△6,330		△10,115
退職給付に係る負債の期末残高	53,640		59,112

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,261,943	千円	2,335,507	千円
年金資産	△1,977,536		△2,173,724
	284,407		161,782
非積立型制度の退職給付債務	691,503		755,477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	975,909		917,260
退職給付に係る負債	975,909		917,260
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	975,909		917,260

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	115,530	千円	121,687	千円
利息費用	14,695		12,862
期待運用収益	△30,365		△32,249
数理計算上の差異の費用処理額	102,347		44,798
過去勤務費用の費用処理額	25,021		25,021
簡便法で計算した退職給付費用	11,726		15,587
確定給付制度に係る退職給付費用	238,955		187,708

(注)上記の他、退職給付費用として割増退職金等の支払額が、前連結会計年度に2,604千円、当連結会計年度に 7,013千円ございます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	25,021	千円	25,021	千円
数理計算上の差異	59,263		76,108
合 計	84,284		101,129

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	162,639	千円	137,617	千円
未認識数理計算上の差異	164,089		109,523
合 計	326,728		247,140

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	19	%	31	%
株式	24		26
一般勘定	43		24
その他	14		19
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.3～0.5	%	0.2～0.3	%
長期期待運用収益率	1.7	%	1.7	%
予想昇給率	9.8	%	9.8	%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77,708千円、当連結会計年度80,369千円であります。