有価証券報告書-第135期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	3,792,488
(2)	年金資産(千円)	△2,392,064
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	1,400,424
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△597,230
(5)	未認識過去勤務債務(千円)	11,311
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	814,505
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	814,505

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	159,295
(2)	利息費用(千円)	52,673
(3)	期待運用収益(千円)	△38,626
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	193,226
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△12,066
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	354,503

(注) 上記の他、退職給付費用として割増退職金等の支払額が5,396千円ございます。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%
(3)期待運用収益率
1.7%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしております。)
(5)過去勤務債務の処理年数
主として10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,709,854	千円
勤務費用	167,678
利息費用	51,938
数理計算上の差異の発生額	15,502
退職給付の支払額	△301,632
退職給付債務の期末残高	3,643,340

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,339,473	千円
期待運用収益	39,771
数理計算上の差異の発生額	46,701
事業主からの拠出額	191,347
退職給付の支払額	△239,032
年金資産の期末残高	2,378,260

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	30,043	千円
退職給付費用	8,241
退職給付の支払額	△9,802
退職給付に係る負債の期末残高	28,481

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,087,386	千円
年金資産	△2,378,260
	709,126
非積立型制度の退職給付債務	586,589
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,295,715
退職給付に係る負債	1,295,715
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,295,715

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	167,678	千円
利息費用	51,938
期待運用収益	△39,771
数理計算上の差異の費用処理額	127,441
過去勤務費用の費用処理額	△10,235
簡便法で計算した退職給付費用	8,241
確定給付制度に係る退職給付費用	305,293

(注) 上記の他、退職給付費用として割増退職金等の支払額が16,377千円ございます。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1,076	千円
未認識数理計算上の差異	438,589
合 計	439,666

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	47	%
株式	28
現金及び預金	1
その他	24
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.4%
長期期待運用収益率 1.7%