有価証券報告書-第139期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,775,867	千円	2,734,809	千円
勤務費用	119,677		115,530
利息費用	9,860		14,695
数理計算上の差異の発生額	△41,916		55,835
退職給付の支払額	△128,678		△123,165
退職給付債務の期末残高	2,734,809		2,797,704

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,681,646	千円	1,786,186	千円
期待運用収益	28,588		30,365
数理計算上の差異の発生額	37,399		34,293
事業主からの拠出額	130,031		135,242
退職給付の支払額	△91,478		△89,108
年金資産の期末残高	1,786,186		1,896,978

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	41,841	千円	48,245	千円
退職給付費用	14,064		11,726
退職給付の支払額	△7,659		△6,330
退職給付に係る負債の期末残高	48,245		53,640

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,167,979	千円	2,240,401	千円
年金資産	△1,861,360		△1,977,536
	306,618		262,864
非積立型制度の退職給付債務	690,607		691,503
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	997,226		954,367
退職給付に係る負債	997,226		954,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	997,226		954,367

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	119,677	千円	115,530	千円
利息費用	9,860		14,695
期待運用収益	△28,588		△30,365
数理計算上の差異の費用処理額	80,436		102,347
過去勤務費用の費用処理額	25,021		25,021
簡便法で計算した退職給付費用	14,064		11,726
確定給付制度に係る退職給付費用	220,471		238,955

(注)上記の他、退職給付費用として割増退職金等の支払額が、前連結会計年度に3,864千円、当連結会計年度に2,604千円ございます。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	25,021	千円	25,021	千円
数理計算上の差異	168,452		80,805
合 計	193,473		105,826

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	187,660	千円	162,639	千円
未認識数理計算上の差異	223,352		142,547
合 計	411,013		305,186

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	16	%	19	%
株式	24		24
一般勘定	45		43
その他	15		14
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.4～0.6	%	0.3～0.5	%
長期期待運用収益率	1.7	%	1.7	%
予想昇給率	9.8	%	9.8	%

3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度80,877千円、当連結会計年度77,708千円であります。