#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針は、総額については定時株主総会の決議により決定し、役員毎の報酬等の額は定時株主総会終了後の取締役会において決定している。
当社は、平成19年6月28日開催の定時株主総会決議において役員の報酬等の総額を取締役については年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の給与及び賞与は含まないものとする)と定め、その枠内で業績連動型を基調とする報酬体系を採用している。その具体的基準は、職位毎に固定部分を設定した上で、経常利益率、総資本利益率、株主資本利益率等を指標としている。
監査役については年額55百万円以内(内社外監査役15百万円以内)と定め、報酬は固定額として業績は加味していない。
2015/06/26 10:56
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,188百万円減少し、退職給付引当金が508百万円増加するとともに、繰越利益剰余金が1,095百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ61百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は5.59円減少し、1株当たり当期純利益金額が0.33円増加している。
2015/06/26 10:56
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が980百万円減少し、退職給付に係る負債が831百万円増加するとともに、利益剰余金が1,198百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ68百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響額は当該箇所に記載している。
2015/06/26 10:56
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費については、徹底した経費削減を推し進めたものの、運賃上昇により運送費及び保管費等が増加した結果、前連結会計年度比340百万円増加となり、営業利益は前連結会計年度比53.5%減の913百万円となった。
営業外損益については、前連結会計年度比19百万円減の566百万円の収益となり、経常利益は前連結会計年度比41.9%減の1,480百万円となった。
特別損益については、特別利益として投資有価証券売却益452百万円を計上し、特別損失として減損損失263百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比36.5%減の1,790百万円となった。
2015/06/26 10:56