#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が129百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額(借方)が138百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が7百万円減少している。
2016/06/29 11:00
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されている。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が132百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が136百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が7百万円、退職給付に係る調整累計額が5百万円それぞれ減少している。
2016/06/29 11:00