建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
機械及び装置 2～12年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2018/06/28 11:07

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	―	百万円	66	百万円
機械装置及び運搬具	7	〃	14	〃

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	183	百万円	122	百万円
機械装置及び運搬具	105	〃	50	〃

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	23,257	百万円	23,108	百万円
機械装置及び運搬具	48,420	〃	47,612	〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	九州工場	子会社貸与建物(全社共通)	419	百万円
機械装置	足利第二工場	断熱ボード製造設備(産業資材事業)	285	百万円
機械装置	足利第二工場	壁材製造設備(プラスチック事業)	188	百万円
機械装置	足利第一工場	車輌内装用資材製造設備(プラスチック事業)	127	百万円
建設仮勘定	期中における建設途上のもので、本勘定に振り替えるまでに要した金額であります。

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(前連結会計年度)

場所	用途	種類	金額
福岡県福岡市	営業所	建物及び構築物等	23百万円
福岡県糟屋郡	営業所	建物及び構築物等	70百万円
栃木県佐野市	工場	建物及び構築物等	88百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
福岡県福岡市及び福岡県糟屋郡の資産は、当該営業所の移転決定に伴い、売却する予定であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物23百万円、土地70百万円であります。

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#7 設備投資等の概要

プラスチック事業においては、車輌内装用資材製造設備及び壁材製造設備の改造、ボート製造設備の足利第一工場への移転等に1,924百万円の投資を実施しました。
産業資材事業においては、ウレタン製造設備及び建物の建築、断熱ボード製造設備の導入等に2,013百万円の投資を実施しました。
また、上記投資以外に全社共通として、ソフトウェア投資、試験研究設備の更新等を74百万円実施しました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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