支払手形

有報情報

#1 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等の金額が連結会計年度残高から除かれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
電子記録債権	―	〃	203	〃
支払手形	―	〃	257	〃
買掛金	―	〃	1,586	〃

2018/06/28 11:07

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.負債
当連結会計年度末の負債合計は34,513百万円となり、前連結会計年度に比べ369百万円減少となりました。これは主にその他流動負債が551百万円、支払手形及び買掛金が458百万円減少しましたが、電子記録債務が877百万円増加したことによるものであります。
c.純資産

2018/06/28 11:07

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券であります株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。それらは業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価を取締役会に報告しております。
営業債務であります支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金及び設備資金であります。また、営業債務や借入金は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るため、為替予約取引を行っております。為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」を参照下さい。

2018/06/28 11:07