#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針は、総額については定時株主総会の決議により決定し、役員毎の報酬等の額は定時株主総会終了後の取締役会において決定しております。
当社は、平成19年6月28日開催の定時株主総会決議において役員の報酬等の総額を取締役については年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の給与及び賞与は含まないものとする)と定め、その枠内で業績連動型を基調とする報酬体系を採用しております。その具体的基準は、職位毎に固定部分を設定した上で、経常利益率、総資本利益率、株主資本利益率等を指標としております。
監査役については年額55百万円以内(内社外監査役15百万円以内)と定め、報酬は固定額として業績は加味しておりません。
2018/06/28 11:07
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
会社の基本方針である企業価値の向上を図るため、資本効率と収益性を重視し、自己資本利益率(ROE)と総資産経常利益率(ROA)の向上を目指してまいります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2018/06/28 11:07
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は、前連結会計年度に比べ59百万円増加し、162百万円となりました。これは主に為替差損が44百万円発生したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ235百万円減少し、2,769百万円(前連結会計年度比7.8%減)となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
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