建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
機械及び装置 2～12年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/27 16:08

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	―	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	―	〃	0	〃

2019/06/27 16:08

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	66	百万円	―	百万円
機械装置及び運搬具	14	〃	1	〃

2019/06/27 16:08

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	122	百万円	73	百万円
機械装置及び運搬具	50	〃	48	〃

2019/06/27 16:08

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	23,108	百万円	23,125	百万円
機械装置及び運搬具	47,612	〃	48,155	〃

2019/06/27 16:08

#6 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	足利第一工場	研修施設	(全社共通)	503百万円
機械装置	足利第二工場	環境対策設備	(プラスチック事業)	488百万円
建設仮勘定	期中における建設途上のもので、本勘定に振り替えるまでに要した金額であります。

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

土地	売却による減少	旧子会社貸与物件(佐野)	(全社共通)	72百万円
	売却による減少	旧北海道営業所(石狩)	(全社共通)	29百万円
建物	減損による減少	シューズ物流倉庫 他	(シューズ事業)	847百万円
機械装置	減損による減少	シューズ製造設備 他	(シューズ事業)	240百万円

2019/06/27 16:08

#7 減損損失に関する注記（連結）

(前連結会計年度)

場所	用途	種類	金額
北海道石狩市	売却予定資産	土地及び建物等	87百万円
栃木県佐野市	売却予定資産	土地	12百万円

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
北海道石狩市の資産について、営業所の移転及び売却方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物35百万円、土地51百万円、その他0百万円であります。

2019/06/27 16:08

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	鹿島建設株式会社入社
2018年6月	当社取締役(現在に至る)
2019年4月	鹿島建物総合管理株式会社専務執行役員(現在に至る)

2019/06/27 16:08

#9 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

社外取締役米竹孝一郎氏は、国立大学法人山形大学名誉教授ですが、当社は同大学と共同研究を行っており経費を負担しておりますが、その負担額は僅少であり、特別な利害関係はないものと判断しております。
社外取締役佐藤修氏は、鹿島建物総合管理株式会社の専務執行役員ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。
当社は社外監査役として、有賀美典氏と笠原智恵氏の2名を選任しております。

2019/06/27 16:08

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(c) 財務政策
資金状況は、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、設備投資計画として製造設備の新設及び更新の主なものとして、滋賀第二工場におけるウレタン製造設備及び建物の新設等を予定しておりますが、自己資金及び借入金で賄う予定であります。
また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行との間で3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

2019/06/27 16:08

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 16:08

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2019/06/27 16:08