有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度における経済情勢は、国内では年度半ばまでは緩やかな景気回復基調が継続したものの、後半にかけて各種経済指標に変調がみられ景気後退の懸念が生じました。また、個人消費や消費者物価は低い伸びで推移しました。海外では米国やアジア新興国経済が堅調に推移したものの、中国経済の成長鈍化や米国発の外交・貿易問題が懸念材料となり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当期連結業績は売上高85,705百万円(前期比2.5%減)、営業利益1,402百万円(前期比40.2%減)、経常利益2,004百万円(前期比27.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益338百万円(前期比85.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〈シューズ事業〉
ジュニアスポーツシューズでは、新ブランドとして「n☆p school(ニコ☆プチスクール)」、また既存ブランドの「瞬足」においても走れるカジュアルシューズ「SL BY SYUNSOKU(エスエル バイ シュンソク)」を新たに投入して市場より高い評価を得られましたが、子供靴市場の競争激化により前年売上を下回りました。また、「こどもが一日で一番長く履く靴…だから、うわばきを変える。」をキャッチコピーに上市した高機能校内用上履きの「瞬足@SCHOOL」が好評を得ましたが、シューズ事業全体では前年売上を下回りました。なお、競合他社との競争激化により継続して営業利益がマイナスのため、固定資産の減損損失を計上いたしました。
当事業の連結業績は売上高13,994百万円(前連結会計年度比11.1%減)、セグメント損失(営業損失)は956百万円(前連結会計年度は770百万円のセグメント損失)となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、自動車マーケットの減速により中国・北米向けが伸び悩み、国内向けも自然災害による自動車メーカーの減産の影響を受け、全体として前年売上を下回りました。
フイルムの国内事業は、工業用、産業用が苦戦し前年売上を下回りました。輸出は、窓用、産業用、北米向けの医療用新規アイテムが好調に推移し、前年売上を上回りました。北米事業は、産業用と医療用が好調で、前年売上を上回りました。農業分野は、生分解性製品と猛暑の影響により遮光剤が好調でしたが、農業用ビニールフィルムが苦戦し、前年並みの売上となりました。
建装資材の床材は、市況の伸び悩みを受け、前年売上をわずかに下回りましたが、壁材は新柄投入の効果により、前年売上を大きく上回りました。
引布商品は、ゴム引布、排水管用ジョイントが好調に推移したものの輸出用ボートが奮わず、全体としては前年売上を下回りました。
当事業の連結業績は売上高41,005百万円(前連結会計年度比0.8%減)、セグメント利益(営業利益)は3,009百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、寝具・車輌・雑貨用など主力製品が好調に推移し、前年売上を上回りました。
断熱資材は、スチレン製品はブロックの受注が好調に推移し、前年売上を上回りましたが、ボード製品・システム製品は住宅・建築市場の低迷により、前年売上を下回りました。断熱資材全体では、前年売上を下回りました。
工業資材は、北米の半導体メーカーとシリコンウエハー搬送用部材を開発したことにより、米国への輸出が好調でしたが、中国市場向け既存商品の販売が伸び悩み、前年売上を下回りました。
当事業の連結業績は売上高30,704百万円(前連結会計年度比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1,862百万円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。
(財政状態の状況)
a.資産
当連結会計年度末の資産合計は74,891百万円となり、前連結会計年度に比べ4,674百万円減少となりました。これは主に電子記録債権が889百万円、商品及び製品が398百万円、その他流動資産が329百万円増加しましたが、現金及び預金が3,446百万円、受取手形及び売掛金が1,571百万円、投資有価証券が753百万円、退職給付に係る資産が385百万円減少したことによるものであります。
b.負債
当連結会計年度末の負債合計は33,128百万円となり、前連結会計年度に比べ1,378百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が514百万円、未払金が495百万円、未払法人税等が275百万円減少したことによるものであります。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産合計は41,763百万円となり、前連結会計年度に比べ3,295百万円減少となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が156百万円増加しましたが、自己株式の取得により1,990百万円、その他有価証券評価差額金が467百万円、退職給付に係る調整累計額が359百万円、利益剰余金が336百万円減少したことによるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,525百万円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,206百万円(前連結会計年度末比3,446百万円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,543百万円(前連結会計年度比1,127百万円収入減)となりました。これは主に減価償却費3,031百万円、減損損失1,214百万円等の増加要因と、法人税等の支払額703百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4,241百万円(前連結会計年度比777百万円支出増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出4,544百万円等の減少要因と、投資有価証券の売却による収入222百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2,668百万円(前連結会計年度比150百万円支出増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,990百万円と、配当金の支払額674百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、たな卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価、退職給付に係る資産および負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断をしておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(a) 売上高
売上高は、シューズ事業において、子供靴市場の競争激化に伴い減収となったこと等により、前連結会計年度に比べ2,204百万円減少の85,705百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。
(b) 営業利益
売上総利益は、原材料価格の上昇や減収による影響により、前連結会計年度に比べ1,030百万円減少し、17,284百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、物流費の増加はありましたが、人件費の減少等により前連結会計年度に比べ88百万円減少し、15,882百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ941百万円減少し、1,402百万円(前連結会計年度比40.2%減)となりました。
(c) 経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ124百万円増加し、712百万円となりました。これは主に為替差益が31百万円発生し、持分法投資利益が15百万円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、110百万円となりました。これは主に前連結会計年度に計上した為替差損が為替差益に転じたことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ765百万円減少し、2,004百万円(前連結会計年度比27.6%減)となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ454百万円減少し、156百万円となり、特別損失は、前連結会計年度に比べ895百万円増加し、1,355百万円となりました。特別損失は主に、シューズ事業において固定資産の減損損失1,214百万円を計上したことによるものであります。
法人税等の税金費用は、前連結会計年度に比べ168百万円減少し、466百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,946百万円減少し、338百万円(前連結会計年度比85.2%減)となりました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は74,891百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,674百万円の減少となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ3,406百万円減少の45,409百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,446百万円減少したことによります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ1,268百万円減少の29,482百万円となりました。これは主に投資有価証券が753百万円、退職給付に係る資産が385百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は33,128百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,378百万円の減少となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少の24,676百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が514百万円、未払金が495百万円、未払法人税等が275百万円減少したことによります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ104百万円減少の8,451百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が77百万円、繰延税金負債が41百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は41,763百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,295百万円の減少となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が156百万円増加しましたが、自己株式の取得により1,990百万円、その他有価証券評価差額金が467百万円、退職給付に係る調整累計額が359百万円、利益剰余金が336百万円減少したことによります。
また、当連結会計年度において、自己株式の取得1,990百万円及び自己株式の消却1,525百万円を実施しておりますので、自己株式残高は1,749百万円となっております。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
(a) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(b) 契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。
(c) 財務政策
資金状況は、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、設備投資計画として製造設備の新設及び更新の主なものとして、滋賀第二工場におけるウレタン製造設備及び建物の新設等を予定しておりますが、自己資金及び借入金で賄う予定であります。
また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行との間で3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〈シューズ事業〉
売上高は、13,994百万円であり、前連結会計年度に比べ1,744百万円の減収(前連結会計年度比11.1%減)となりました。主な減少要因は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメント損失は、主に人件費の減少による販売費及び一般管理費の減少はありましたが、減収による粗利の減少により、956百万円の損失(前連結会計年度は770百万円のセグメント損失)となりました。
セグメント資産は、主に減損損失の計上に伴う有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ2,868百万円減少の13,584百万円(前連結会計年度末比17.4%減)となりました。
〈プラスチック事業〉
売上高は、41,005百万円であり、前連結会計年度に比べ320百万円の減収(前連結会計年度比0.8%減)となりました。主な減少要因は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、主に原材料価格の上昇による粗利の減少、物流費の増加による販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ594百万円減少の3,009百万円(前連結会計年比16.5%減)となりました。
セグメント資産は、主に設備投資等の有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,505百万円増加の29,883百万円(前連結会計年度末比5.3%増)となりました。
〈産業資材事業〉
売上高は、30,704百万円であり、前連結会計年度に比べ139百万円の減収(前連結会計年度比0.5%減)となりました。主な減少要因は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、主に原材料価格の上昇による粗利の減少、物流費の増加による販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ204百万円減少の1,862百万円(前連結会計年比9.9%減)となりました。
セグメント資産は、主に設備投資等の有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,436百万円増加の21,074百万円(前連結会計年度末比7.3%増)となりました。
ヘ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
会社の基本方針である企業価値の向上を図るため、資本効率と収益性を重視し、自己資本利益率(ROE)と総資産経常利益率(ROA)の向上を目指しております。当連結会計年度については、次のとおりであります。
(注)自己資本利益率=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首期末平均)×100
総資産経常利益率=経常利益÷総資産(期首期末平均)×100
当連結会計年度におけるROEは0.8%であり、前連結会計年度比4.3ポイント減少しております。また、ROAは2.6%であり、前連結会計年度比0.9ポイント減少しております。今後も資本効率と収益性の向上に努めてまいります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度における経済情勢は、国内では年度半ばまでは緩やかな景気回復基調が継続したものの、後半にかけて各種経済指標に変調がみられ景気後退の懸念が生じました。また、個人消費や消費者物価は低い伸びで推移しました。海外では米国やアジア新興国経済が堅調に推移したものの、中国経済の成長鈍化や米国発の外交・貿易問題が懸念材料となり、先行き不透明な状況が続きました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、生活関連製品など成長分野とインフラ整備関連分野、およびグローバル化へと積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当期連結業績は売上高85,705百万円(前期比2.5%減)、営業利益1,402百万円(前期比40.2%減)、経常利益2,004百万円(前期比27.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益338百万円(前期比85.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〈シューズ事業〉
ジュニアスポーツシューズでは、新ブランドとして「n☆p school(ニコ☆プチスクール)」、また既存ブランドの「瞬足」においても走れるカジュアルシューズ「SL BY SYUNSOKU(エスエル バイ シュンソク)」を新たに投入して市場より高い評価を得られましたが、子供靴市場の競争激化により前年売上を下回りました。また、「こどもが一日で一番長く履く靴…だから、うわばきを変える。」をキャッチコピーに上市した高機能校内用上履きの「瞬足@SCHOOL」が好評を得ましたが、シューズ事業全体では前年売上を下回りました。なお、競合他社との競争激化により継続して営業利益がマイナスのため、固定資産の減損損失を計上いたしました。
当事業の連結業績は売上高13,994百万円(前連結会計年度比11.1%減)、セグメント損失(営業損失)は956百万円(前連結会計年度は770百万円のセグメント損失)となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、自動車マーケットの減速により中国・北米向けが伸び悩み、国内向けも自然災害による自動車メーカーの減産の影響を受け、全体として前年売上を下回りました。
フイルムの国内事業は、工業用、産業用が苦戦し前年売上を下回りました。輸出は、窓用、産業用、北米向けの医療用新規アイテムが好調に推移し、前年売上を上回りました。北米事業は、産業用と医療用が好調で、前年売上を上回りました。農業分野は、生分解性製品と猛暑の影響により遮光剤が好調でしたが、農業用ビニールフィルムが苦戦し、前年並みの売上となりました。
建装資材の床材は、市況の伸び悩みを受け、前年売上をわずかに下回りましたが、壁材は新柄投入の効果により、前年売上を大きく上回りました。
引布商品は、ゴム引布、排水管用ジョイントが好調に推移したものの輸出用ボートが奮わず、全体としては前年売上を下回りました。
当事業の連結業績は売上高41,005百万円(前連結会計年度比0.8%減)、セグメント利益(営業利益)は3,009百万円(前連結会計年度比16.5%減)となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、寝具・車輌・雑貨用など主力製品が好調に推移し、前年売上を上回りました。
断熱資材は、スチレン製品はブロックの受注が好調に推移し、前年売上を上回りましたが、ボード製品・システム製品は住宅・建築市場の低迷により、前年売上を下回りました。断熱資材全体では、前年売上を下回りました。
工業資材は、北米の半導体メーカーとシリコンウエハー搬送用部材を開発したことにより、米国への輸出が好調でしたが、中国市場向け既存商品の販売が伸び悩み、前年売上を下回りました。
当事業の連結業績は売上高30,704百万円(前連結会計年度比0.5%減)、セグメント利益(営業利益)は1,862百万円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。
(財政状態の状況)
a.資産
当連結会計年度末の資産合計は74,891百万円となり、前連結会計年度に比べ4,674百万円減少となりました。これは主に電子記録債権が889百万円、商品及び製品が398百万円、その他流動資産が329百万円増加しましたが、現金及び預金が3,446百万円、受取手形及び売掛金が1,571百万円、投資有価証券が753百万円、退職給付に係る資産が385百万円減少したことによるものであります。
b.負債
当連結会計年度末の負債合計は33,128百万円となり、前連結会計年度に比べ1,378百万円減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金が514百万円、未払金が495百万円、未払法人税等が275百万円減少したことによるものであります。
c.純資産
当連結会計年度末の純資産合計は41,763百万円となり、前連結会計年度に比べ3,295百万円減少となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が156百万円増加しましたが、自己株式の取得により1,990百万円、その他有価証券評価差額金が467百万円、退職給付に係る調整累計額が359百万円、利益剰余金が336百万円減少したことによるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,525百万円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は5,206百万円(前連結会計年度末比3,446百万円減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は3,543百万円(前連結会計年度比1,127百万円収入減)となりました。これは主に減価償却費3,031百万円、減損損失1,214百万円等の増加要因と、法人税等の支払額703百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4,241百万円(前連結会計年度比777百万円支出増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出4,544百万円等の減少要因と、投資有価証券の売却による収入222百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は2,668百万円(前連結会計年度比150百万円支出増)となりました。これは主に自己株式の取得による支出1,990百万円と、配当金の支払額674百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| シューズ事業 | 5,296 | △14.5 |
| プラスチック事業 | 33,112 | +2.8 |
| 産業資材事業 | 22,950 | +2.5 |
| 合計 | 61,359 | +0.9 |
(注) 1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前期比(%) | 受注残高(百万円) | 前期比(%) |
| シューズ事業 | 13,999 | △10.2 | 422 | +1.2 |
| プラスチック事業 | 41,254 | △0.2 | 2,520 | +10.9 |
| 産業資材事業 | 30,594 | △1.6 | 954 | △10.4 |
| 合計 | 85,848 | △2.5 | 3,897 | +3.8 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| シューズ事業 | 13,994 | △11.1 |
| プラスチック事業 | 41,005 | △0.8 |
| 産業資材事業 | 30,704 | △0.5 |
| 合計 | 85,705 | △2.5 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、たな卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、有価証券の評価、退職給付に係る資産および負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断をしておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(a) 売上高
売上高は、シューズ事業において、子供靴市場の競争激化に伴い減収となったこと等により、前連結会計年度に比べ2,204百万円減少の85,705百万円(前連結会計年度比2.5%減)となりました。
(b) 営業利益
売上総利益は、原材料価格の上昇や減収による影響により、前連結会計年度に比べ1,030百万円減少し、17,284百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、物流費の増加はありましたが、人件費の減少等により前連結会計年度に比べ88百万円減少し、15,882百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ941百万円減少し、1,402百万円(前連結会計年度比40.2%減)となりました。
(c) 経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ124百万円増加し、712百万円となりました。これは主に為替差益が31百万円発生し、持分法投資利益が15百万円増加したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、110百万円となりました。これは主に前連結会計年度に計上した為替差損が為替差益に転じたことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ765百万円減少し、2,004百万円(前連結会計年度比27.6%減)となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ454百万円減少し、156百万円となり、特別損失は、前連結会計年度に比べ895百万円増加し、1,355百万円となりました。特別損失は主に、シューズ事業において固定資産の減損損失1,214百万円を計上したことによるものであります。
法人税等の税金費用は、前連結会計年度に比べ168百万円減少し、466百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,946百万円減少し、338百万円(前連結会計年度比85.2%減)となりました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は74,891百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,674百万円の減少となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ3,406百万円減少の45,409百万円となりました。これは主に現金及び預金が3,446百万円減少したことによります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ1,268百万円減少の29,482百万円となりました。これは主に投資有価証券が753百万円、退職給付に係る資産が385百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は33,128百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,378百万円の減少となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少の24,676百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が514百万円、未払金が495百万円、未払法人税等が275百万円減少したことによります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ104百万円減少の8,451百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が77百万円、繰延税金負債が41百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は41,763百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,295百万円の減少となりました。これは主に繰延ヘッジ損益が156百万円増加しましたが、自己株式の取得により1,990百万円、その他有価証券評価差額金が467百万円、退職給付に係る調整累計額が359百万円、利益剰余金が336百万円減少したことによります。
また、当連結会計年度において、自己株式の取得1,990百万円及び自己株式の消却1,525百万円を実施しておりますので、自己株式残高は1,749百万円となっております。
ニ.資本の財源及び資金の流動性
(a) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。
| 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 55.8 | 56.2 | 56.6 | 55.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 33.8 | 37.2 | 46.3 | 40.6 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 1.8 | 0.8 | 1.1 | 1.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 46.5 | 177.9 | 135.0 | 103.9 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(b) 契約債務
2019年3月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。
| 年度別要支払額(百万円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 2,228 | 2,228 | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 3,000 | ― | 3,000 | ― | ― |
(c) 財務政策
資金状況は、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。なお、設備投資計画として製造設備の新設及び更新の主なものとして、滋賀第二工場におけるウレタン製造設備及び建物の新設等を予定しておりますが、自己資金及び借入金で賄う予定であります。
また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行との間で3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
ホ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〈シューズ事業〉
売上高は、13,994百万円であり、前連結会計年度に比べ1,744百万円の減収(前連結会計年度比11.1%減)となりました。主な減少要因は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメント損失は、主に人件費の減少による販売費及び一般管理費の減少はありましたが、減収による粗利の減少により、956百万円の損失(前連結会計年度は770百万円のセグメント損失)となりました。
セグメント資産は、主に減損損失の計上に伴う有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ2,868百万円減少の13,584百万円(前連結会計年度末比17.4%減)となりました。
〈プラスチック事業〉
売上高は、41,005百万円であり、前連結会計年度に比べ320百万円の減収(前連結会計年度比0.8%減)となりました。主な減少要因は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、主に原材料価格の上昇による粗利の減少、物流費の増加による販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ594百万円減少の3,009百万円(前連結会計年比16.5%減)となりました。
セグメント資産は、主に設備投資等の有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,505百万円増加の29,883百万円(前連結会計年度末比5.3%増)となりました。
〈産業資材事業〉
売上高は、30,704百万円であり、前連結会計年度に比べ139百万円の減収(前連結会計年度比0.5%減)となりました。主な減少要因は、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、主に原材料価格の上昇による粗利の減少、物流費の増加による販売費及び一般管理費の増加により、前連結会計年度に比べ204百万円減少の1,862百万円(前連結会計年比9.9%減)となりました。
セグメント資産は、主に設備投資等の有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ1,436百万円増加の21,074百万円(前連結会計年度末比7.3%増)となりました。
ヘ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
会社の基本方針である企業価値の向上を図るため、資本効率と収益性を重視し、自己資本利益率(ROE)と総資産経常利益率(ROA)の向上を目指しております。当連結会計年度については、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| ROE(自己資本利益率) | 5.1% | 0.8% |
| ROA(総資産経常利益率) | 3.5% | 2.6% |
(注)自己資本利益率=親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本(期首期末平均)×100
総資産経常利益率=経常利益÷総資産(期首期末平均)×100
当連結会計年度におけるROEは0.8%であり、前連結会計年度比4.3ポイント減少しております。また、ROAは2.6%であり、前連結会計年度比0.9ポイント減少しております。今後も資本効率と収益性の向上に努めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
