四半期報告書-第103期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続したものの、感染対策緩和などの効果により回復基調となりました。その一方で、経済活動の本格化に伴う需給バランスの悪化やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の上昇などの影響がありました。日本経済も、感染者数の減少に伴う回復が見られたものの、エネルギー・原材料価格の上昇などの影響により、先行き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高19,132百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。
営業利益は、エネルギー・原材料価格や物流費の上昇、円安の影響等への対応として、一層のコストダウン活動や価格改定を推進いたしましたが、57百万円の営業損失(前年同四半期は314百万円の営業利益)となりました。
経常利益は、為替相場が円安に推移したことに伴う利益の好転要因がありましたが、前年同四半期に比べ99百万円減少し、331百万円(前年同四半期比23.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ95百万円減少し、133百万円(前年同四半期比41.7%減)となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〈シューズ事業〉
◆消費財
新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい市況が続いていたものの、その落ち着きに伴う市況の回復もあり、主力である衝撃吸収素材「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」や、ジュニアスポーツシューズ「瞬足」、世界有数のランニングシューズブランド「BROOKS(ブルックス)」の販売が好調に推移し、前年売上を上回りました。
シューズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は2,588百万円と前年同四半期に比べ188百万円の増収(前年同四半期比7.8%増)となりました。
セグメント損失は、販売が好調に推移する中で、販売費の削減効果もありましたが、円安の進行による仕入コストの増加により263百万円(前年同四半期は254百万円のセグメント損失)となりました。
〈プラスチック事業〉
◆中間財
車輌内装用資材は、半導体不足、中国のゼロコロナ政策等による部品不足に伴う自動車メーカーの減産継続の影響を受け、前年売上を下回りました。
化成品は、米国向け医療用フィルム、中国・台湾向けエレクトロニクス用フィルム、欧州・豪州向けエクステリア用フィルムなどの海外向け製品が大きく伸長し、国内では農業・林業用生分解性フィルムが好調に推移したことにより、前年売上を上回りました。
建装資材は、新柄投入の効果により、前年売上を大きく上回りました。
中間財の売上高は9,205百万円と前年同四半期に比べ1,012百万円の増収(前年同四半期比12.4%増)となりました。
◆消費財
防災対策商品は、エアーテントが伸び悩みましたが、米国向けゴムボートの販売が好調に推移し、前年売上を上回りました。
消費財の売上高は617百万円と前年同四半期に比べ33百万円の増収(前年同四半期比5.8%増)となりました。
プラスチック事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は9,822百万円と前年同四半期に比べ1,046百万円の増収(前年同四半期比11.9%増)となりました。
セグメント利益は、販売が好調に推移したことによる利益の増加がありましたが、原材料価格や物流費の上昇等の影響により、前年同四半期に比べ31百万円減少の681百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。
〈産業資材事業〉
◆中間財
ウレタンは、主力の寝具用が低調に推移するとともに、車輌用が自動車メーカーの減産継続の影響を受け、前年売上を下回りました。
断熱資材は、戸建住宅向けのボード製品をはじめ、パネル製品、スチレン製品が伸長し、前年売上を上回りました。
工業資材は、海外ユーザーを中心とした半導体分野向けウエハー搬送用部材の販売が好調に推移するとともに、国内における医療機器向けRIM成形品の伸長により、前年売上を上回りました。
中間財の売上高は6,383百万円と前年同四半期に比べ36百万円の減収(前年同四半期比0.6%減)となりました。
産業資材事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は6,721百万円と前年同四半期に比べ114百万円の増収(前年同四半期比1.7%増)となりました。
セグメント利益は、原材料価格や物流費の上昇等の影響により、前年同四半期に比べ243百万円減少の202百万円(前年同四半期比54.6%減)となりました。
③財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は81,797百万円で前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加しました。
資産の部では、流動資産は45,123百万円となり前連結会計年度末に比べ694百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,152百万円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が708百万円、商品及び製品が699百万円、電子記録債権が494百万円増加したことによります。固定資産は36,674百万円となり前連結会計年度末に比べ980百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が1,032百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債は25,886百万円となり前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加しました。これは主に、未払金が295百万円、その他流動負債が261百万円、未払法人税等が206百万円減少しましたが、短期借入金が1,200百万円、支払手形及び買掛金が1,029百万円増加したことによります。固定負債は8,029百万円となり前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が38百万円増加したことによります。
純資産の部は47,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の減少492百万円と、自己株式の取得による127百万円の減少がありましたが、為替換算調整勘定が816百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は58.5%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は310百万円であります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
(注) 前連結会計年度末の計画から、完成予定年月が変更になりました。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続したものの、感染対策緩和などの効果により回復基調となりました。その一方で、経済活動の本格化に伴う需給バランスの悪化やウクライナ情勢の長期化によるエネルギー・原材料価格の上昇などの影響がありました。日本経済も、感染者数の減少に伴う回復が見られたものの、エネルギー・原材料価格の上昇などの影響により、先行き不透明な状況が継続しました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には感染症対策製品、省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高19,132百万円(前年同四半期比7.6%増)となりました。
営業利益は、エネルギー・原材料価格や物流費の上昇、円安の影響等への対応として、一層のコストダウン活動や価格改定を推進いたしましたが、57百万円の営業損失(前年同四半期は314百万円の営業利益)となりました。
経常利益は、為替相場が円安に推移したことに伴う利益の好転要因がありましたが、前年同四半期に比べ99百万円減少し、331百万円(前年同四半期比23.1%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べ95百万円減少し、133百万円(前年同四半期比41.7%減)となりました。
②セグメントごとの経営成績の状況
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当社は主に企業向けの中間財と最終消費者向けの消費財を製造、販売しております。消費財がもつ当社のブランド力を中間財の拡販に有効活用していくためにも、今後、消費財への注力は重要との観点から、消費財・中間財に区分して記載しております。
なお、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
〈シューズ事業〉
◆消費財
新型コロナウイルス感染拡大の影響で厳しい市況が続いていたものの、その落ち着きに伴う市況の回復もあり、主力である衝撃吸収素材「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」や、ジュニアスポーツシューズ「瞬足」、世界有数のランニングシューズブランド「BROOKS(ブルックス)」の販売が好調に推移し、前年売上を上回りました。
シューズ事業の当第1四半期連結累計期間の売上高は2,588百万円と前年同四半期に比べ188百万円の増収(前年同四半期比7.8%増)となりました。
セグメント損失は、販売が好調に推移する中で、販売費の削減効果もありましたが、円安の進行による仕入コストの増加により263百万円(前年同四半期は254百万円のセグメント損失)となりました。
〈プラスチック事業〉
◆中間財
車輌内装用資材は、半導体不足、中国のゼロコロナ政策等による部品不足に伴う自動車メーカーの減産継続の影響を受け、前年売上を下回りました。
化成品は、米国向け医療用フィルム、中国・台湾向けエレクトロニクス用フィルム、欧州・豪州向けエクステリア用フィルムなどの海外向け製品が大きく伸長し、国内では農業・林業用生分解性フィルムが好調に推移したことにより、前年売上を上回りました。
建装資材は、新柄投入の効果により、前年売上を大きく上回りました。
中間財の売上高は9,205百万円と前年同四半期に比べ1,012百万円の増収(前年同四半期比12.4%増)となりました。
◆消費財
防災対策商品は、エアーテントが伸び悩みましたが、米国向けゴムボートの販売が好調に推移し、前年売上を上回りました。
消費財の売上高は617百万円と前年同四半期に比べ33百万円の増収(前年同四半期比5.8%増)となりました。
プラスチック事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は9,822百万円と前年同四半期に比べ1,046百万円の増収(前年同四半期比11.9%増)となりました。
セグメント利益は、販売が好調に推移したことによる利益の増加がありましたが、原材料価格や物流費の上昇等の影響により、前年同四半期に比べ31百万円減少の681百万円(前年同四半期比4.4%減)となりました。
〈産業資材事業〉
◆中間財
ウレタンは、主力の寝具用が低調に推移するとともに、車輌用が自動車メーカーの減産継続の影響を受け、前年売上を下回りました。
断熱資材は、戸建住宅向けのボード製品をはじめ、パネル製品、スチレン製品が伸長し、前年売上を上回りました。
工業資材は、海外ユーザーを中心とした半導体分野向けウエハー搬送用部材の販売が好調に推移するとともに、国内における医療機器向けRIM成形品の伸長により、前年売上を上回りました。
中間財の売上高は6,383百万円と前年同四半期に比べ36百万円の減収(前年同四半期比0.6%減)となりました。
産業資材事業全体の当第1四半期連結累計期間の売上高は6,721百万円と前年同四半期に比べ114百万円の増収(前年同四半期比1.7%増)となりました。
セグメント利益は、原材料価格や物流費の上昇等の影響により、前年同四半期に比べ243百万円減少の202百万円(前年同四半期比54.6%減)となりました。
③財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は81,797百万円で前連結会計年度末に比べ1,674百万円増加しました。
資産の部では、流動資産は45,123百万円となり前連結会計年度末に比べ694百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,152百万円減少しましたが、原材料及び貯蔵品が708百万円、商品及び製品が699百万円、電子記録債権が494百万円増加したことによります。固定資産は36,674百万円となり前連結会計年度末に比べ980百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が1,032百万円増加したことによります。
負債の部では、流動負債は25,886百万円となり前連結会計年度末に比べ1,479百万円増加しました。これは主に、未払金が295百万円、その他流動負債が261百万円、未払法人税等が206百万円減少しましたが、短期借入金が1,200百万円、支払手形及び買掛金が1,029百万円増加したことによります。固定負債は8,029百万円となり前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。これは主に、繰延税金負債が38百万円増加したことによります。
純資産の部は47,881百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の減少492百万円と、自己株式の取得による127百万円の減少がありましたが、為替換算調整勘定が816百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は58.5%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は310百万円であります。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 方法 | 着手 年月 | 完成 予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | ||||||||
| 阿基里斯(佛山)新型材料有限公司 | 本社工場 (中国広東省) | プラスチック 事業 | 車輌内装用資材製造設備 | 2,550 | 2,237 | 自己資金 及び借入金 | 2020年 3月 | 2022年 8月 | 生産能力の増強 |
(注) 前連結会計年度末の計画から、完成予定年月が変更になりました。