有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が続きました。日本経済は、雇用環境の改善などにより緩やかな景気回復基調が継続した一方で、消費税率の引き上げや天候不順、世界経済の不確実性の影響が懸念される状況が続きました。また、年度末には新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、国内外の経済活動が停滞し、景気は急激に減速しました。
このような事業環境のもと、当社グループは企業価値の増大を目指して、お客様が求める商品・ブランド力のある商品創りに注力してまいりました。具体的には省エネルギー関連製品、環境対応製品、防災関連製品、生活関連製品、インフラ整備関連製品などの重点分野、およびグローバル化へ積極的な事業展開を推進するとともに、継続してコストダウンおよび省エネルギー・廃棄物の削減に取り組んでまいりました。
その結果、当期連結業績は売上高80,225百万円(前連結会計年度比6.4%減)、営業利益1,602百万円(前連結会計年度比14.3%増)、経常利益2,048百万円(前連結会計年度比2.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,895百万円(前連結会計年度比460.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
〈シューズ事業〉
衝撃吸収素材「ソルボセイン」搭載のコンフォートシューズ「アキレス・ソルボ」は、主軸の婦人向け商品が全国の有名百貨店において好評を得ました。また、世界有数のランニングシューズブランド「BROOKS(ブルックス)」の日本国内での販売を開始し、独自開発素材を搭載した“走るリカバリーシューズ”「MEDIFOAM(メディフォーム)」とともにランニング市場へ本格的に参入しました。しかしながら、消費税率引き上げによる消費者マインドの冷え込みや、最大の需要期である入学シーズンでの新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年売上を下回りました。
当事業の連結業績は売上高11,931百万円(前連結会計年度比14.7%減)、セグメント損失(営業損失)は847百万円(前連結会計年度は956百万円のセグメント損失)となりました。
〈プラスチック事業〉
車輌内装用資材は、世界的な自動車マーケット減速の影響を受け、国内外ともに前年売上を下回りました。
フイルムは、北米では医療用が好調に推移し、国内では抗ウイルス・抗菌性軟質フィルム「アキレスウイルセーフ」への関心が高まりましたが、その他の用途で苦戦し、前年売上を下回りました。農業分野は、生分解性マルチフィルムが好調でしたが、農業用ビニールフィルムが苦戦し、前年売上を下回りました。
建装資材は、消費税率引き上げ後の市況の冷え込みの影響を受け、また、期末にかけては新型コロナウイルス感染拡大に伴う建築工事遅延の影響により、前年売上を下回りました。
引布商品は、国内向けのエアーテント、輸出向けゴム引布の販売が好調に推移し、前年売上を上回りました。
当事業の連結業績は売上高37,880百万円(前連結会計年度比7.6%減)、セグメント利益(営業利益)は2,890百万円(前連結会計年度比3.9%減)となりました。
〈産業資材事業〉
ウレタンは、寝具・車輌・雑貨用など主力商品が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、期末にかけて販売が減速し、前年売上を下回りました。
断熱資材は、システム製品が倉庫等建築物件向け販売増加により前年売上を上回りましたが、ボード製品は建築向け、パネル製品は畜産向け、スチレン製品はブロックで苦戦し、全体では前年売上を下回りました。
工業資材は、米国・中国市場で伸び悩みましたが、海外ユーザーを中心とした半導体分野向け搬送用部材の販売が拡大し、国内では医療機器向けRIM成型品の伸長により、前年売上を上回りました。
当事業の連結業績は売上高30,413百万円(前連結会計年度比0.9%減)、セグメント利益(営業利益)は2,073百万円(前連結会計年度比11.3%増)となりました。
(財政状態の状況)
イ.資産
当連結会計年度末の資産合計は72,255百万円となり、前連結会計年度に比べ2,635百万円減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,803百万円、有形固定資産が1,018百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が2,974百万円、電子記録債権が1,111百万円、退職給付に係る資産が1,078百万円減少したことによるものであります。
ロ.負債
当連結会計年度末の負債合計は30,902百万円となり、前連結会計年度に比べ2,225百万円減少となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,592百万円、未払金が375百万円、退職給付に係る負債が200百万円減少したことによるものであります。
ハ.純資産
当連結会計年度末の純資産合計は41,353百万円となり、前連結会計年度に比べ410百万円減少となりました。これは主に、利益剰余金が1,258百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が772百万円、自己株式の取得により433百万円、その他有価証券評価差額金が298百万円、為替換算調整勘定が169百万円減少したことによるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,874百万円減少しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。) は7,010百万円(前連結会計年度末比1,803百万円増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は7,549百万円(前連結会計年度比4,006百万円収入増)となりました。これは主に売上債権の減少4,046百万円、減価償却費3,239百万円、税金等調整前当期純利益2,590百万円等の増加要因と、仕入債務の減少1,685百万円、その他負債の減少498百万円等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4,595百万円(前連結会計年度比354百万円支出増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出4,689百万円等の減少要因と、投資有価証券の売却による収入62百万円等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は1,078百万円(前連結会計年度比1,590百万円支出減)となりました。これは主に配当金の支払額637百万円と、自己株式の取得による支出433百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
シューズ事業	4,583	△13.5
プラスチック事業	32,313	△2.4
産業資材事業	22,803	△0.6
合計	59,701	△2.7

(注)1.金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(%)	受注残高(百万円)	前期比(%)
シューズ事業	11,815	△15.6	306	△27.4
プラスチック事業	37,574	△8.9	2,214	△12.1
産業資材事業	30,380	△0.7	921	△3.4
合計	79,770	△7.1	3,442	△11.7

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前期比(%)
シューズ事業	11,931	△14.7
プラスチック事業	37,880	△7.6
産業資材事業	30,413	△0.9
合計	80,225	△6.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ.当連結会計年度の経営成績の分析
(a) 売上高
売上高は、シューズ事業においては、消費税率引き上げによる消費者マインドの冷え込みや、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、また、プラスチック事業の車輌内装用資材において、世界的な自動車マーケット減速の影響に伴い減収となったこと等により、前連結会計年度に比べ5,480百万円減収の80,225百万円(前連結会計年度比6.4%減)となりました。
(b) 営業利益
売上総利益は、主に原材料価格の低下により粗利率は改善しましたが、減収による影響により、前連結会計年度に比べ584百万円減少し、16,699百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主に、物流費及び人件費の減少等により前連結会計年度に比べ784百万円減少し、15,097百万円となりました。
この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ200百万円増加し、1,602百万円(前連結会計年度比14.3%増)となりました。
(c) 経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ139百万円減少し、572百万円となりました。これは主に前連結会計年度に計上した為替差益が為替差損に転じたこと、また、持分法投資利益が62百万円減少したことによるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し、126百万円となりました。これは主に為替差損が15百万円発生したことによるものであります。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ44百万円増加し、2,048百万円(前連結会計年度比2.2%増)となりました。
(d) 親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ501百万円増加し、658百万円となり、特別損失は、前連結会計年度に比べ1,239百万円減少し、116百万円となりました。特別利益は主に、2018年3月26日に滋賀第二工場で発生した火災事故に関わる受取保険金561百万円を計上したことによるものであります。特別損失は主に、前連結会計年度に固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。
法人税等の税金費用は、前連結会計年度に比べ228百万円増加し、695百万円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,557百万円増加し、1,895百万円(前連結会計年度比460.6%増)となりました。
ロ.経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ.当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産合計は72,255百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,635百万円の減少となりました。
流動資産については、前連結会計年度末に比べ2,418百万円減少の42,991百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が2,974百万円減少したことによります。
固定資産については、前連結会計年度末に比べ217百万円減少の29,264百万円となりました。これは主に有形固定資産が1,018百万円増加しましたが、退職給付に係る資産が1,078百万円減少したことによります。
当連結会計年度末の負債合計は30,902百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,225百万円の減少となりました。
流動負債については、前連結会計年度末に比べ976百万円増加の25,652百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,592百万円、未払金が375百万円減少しましたが、1年内返済予定の借入金が3,000百万円増加したことによります。
固定負債については、前連結会計年度末に比べ3,201百万円減少の5,249百万円となりました。これは主に返済期限が1年以内に到来する長期借入金3,000百万円が流動負債に振り替えられたことによります。
当連結会計年度末の純資産合計は41,353百万円であり、前連結会計年度末に比べ410百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が1,258百万円増加しましたが、退職給付に係る調整累計額が772百万円、自己株式の取得により433百万円、その他有価証券評価差額金が298百万円、為替換算調整勘定が169百万円減少したことによります。
また、当連結会計年度において、自己株式の取得433百万円及び自己株式の消却1,874百万円を実施したことにより、自己株式残高は309百万円となっております。
ニ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〈シューズ事業〉
売上高は、11,931百万円であり、前連結会計年度に比べ2,063百万円の減収(前連結会計年度比14.7%減)となりました。主な減少要因は、「第2 事業の状況3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメント損失は、主に減収により粗利は減少しましたが、人件費等の減少に伴い販売費及び一般管理費が減少したことにより847百万円の損失(前連結会計年度は956百万円のセグメント損失)となりました。
セグメント資産は、主に受取手形及び売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ1,857百万円減少の11,727百万円(前連結会計年度末比13.7%減)となりました。
〈プラスチック事業〉
売上高は、37,880百万円であり、前連結会計年度に比べ3,125百万円の減収(前連結会計年度比7.6%減)となりました。主な減少要因は、「第2 事業の状況3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、主に物流費の減少により販売費及び一般管理費は減少しましたが、減収による粗利の減少により、前連結会計年度に比べ118百万円減少の2,890百万円(前連結会計年比3.9%減)となりました。
セグメント資産は、主に設備投資等の有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ99百万円増加の29,982百万円(前連結会計年度末比0.3%増)となりました。
〈産業資材事業〉
売上高は、30,413百万円であり、前連結会計年度に比べ291百万円の減収(前連結会計年度比0.9%減)となりました。主な減少要因は、「第2 事業の状況3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
セグメント利益は、主に原材料価格の低下による粗利率の改善、物流費の減少による販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度に比べ211百万円増加の2,073百万円(前連結会計年比11.3%増)となりました。
セグメント資産は、主に設備投資等の有形固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ35百万円増加の21,110百万円(前連結会計年度末比0.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期
自己資本比率(%)	56.2	56.6	55.8	57.2
時価ベースの自己資本比率(%)	37.2	46.3	40.6	38.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.8	1.1	1.5	0.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	177.9	135.0	103.9	184.8

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び新たな成長に繋がる投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資金需要に応じて金融機関からの借入により調達しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の流行収束までは、景気の減速は続き、先行き不透明な状況が継続するものと考えられ、収束後も景気の回復にはある程度の期間が必要と思われます。当社グループとしては、2020年3月末時点において現金及び預金7,012百万円を確保しているほか、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」で開示しております連結子会社株式の売却による資金、及び取引銀行3行との間で締結している3,000百万円のコミットメントライン契約などにより、資金の流動性を確保しております。
(契約債務)
2020年3月31日現在の契約債務の概要は、次のとおりであります。

	年度別要支払額(百万円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	2,221	2,221	―	―	―
1年内返済予定の長期借入金	3,000	3,000	―	―	―

(財政政策)
資金状況は、安定した収益と成長性を確保するための運転資金及び設備投資に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としております。借入債務についても一定水準を維持し流動性を確保しております。
なお、設備投資計画として製造設備の新設及び更新の主なものとして、阿基里斯(佛山)新型材料有限公司における車輌内装用資材製造工場建物の新設、滋賀第二工場における断熱ボード製造設備等を予定しておりますが、自己資金及び借入金で賄う予定であります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。