#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a.資産
当連結会計年度末の資産合計は74,891百万円となり、前連結会計年度に比べ4,674百万円減少となりました。これは主に電子記録債権が889百万円、商品及び製品が398百万円、その他流動資産が329百万円増加しましたが、現金及び預金が3,446百万円、受取手形及び売掛金が1,571百万円、投資有価証券が753百万円、退職給付に係る資産が385百万円減少したことによるものであります。
b.負債
2019/06/27 16:08
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」571百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,607百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 16:08
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」688百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの7百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,199百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は415百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/27 16:08