	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	32 〃	75 〃
退職給付に係る負債	1,508 〃	1,439 〃
退職給付信託	1,469 〃	1,503 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/07/05 9:26

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産については、有形固定資産は当連結会計年度末18,415百万円で、前連結会計年度末比22百万円増加となりました。無形固定資産は前連結会計年度末比104百万円減少の434百万円となりました。投資その他の資産は前連結会計年度末比907百万円増加の9,508百万円となりました。
負債については、当連結会計年度末の負債合計は34,883百万円となり、前連結会計年度末比416百万円増加となりました。支払手形及び買掛金については当連結会計年度末13,631百万円で前連結会計年度末比957百万円減少となりました。未払金は当連結会計年度末2,743百万円で前連結会計年度末比1,132百万円減少となりました。借入金は当連結会計年度末5,233百万円となり、前連結会計年度末比81百万円減少となりました。その他流動負債は当連結会計年度末4,734百万円で前連結会計年度末比304百万円増加となりました。退職給付に係る負債は当連結会計年度末4,830百万円で前連結会計年度末比243百万円減少しております。
純資産については、当連結会計年度末44,837百万円となり前連結会計年度末より1,296百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が1,242百万円、退職給付に係る調整累計額が1,054百万円増加しましたが、自己株式の取得により1,072百万円減少したことによるものであります。

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#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出制度を設けており、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社では、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度

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