(注)1. セグメント利益の調整額 △2,087百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額13,998百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額249百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の減損損失の調整額129百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額57百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△2,247百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用(一般管理費)であります。セグメント資産の調整額15,707百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その他の項目の減価償却費の調整額198百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の減損損失の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の額であります。2019/07/05 9:26

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～50年
機械及び装置 2～12年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/07/05 9:26

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	1	百万円	―	百万円
土地	95	〃	0	〃
その他	―	〃	0	〃
計	97	百万円	0	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	―	百万円
機械装置及び運搬具	86	〃	7	〃
土地	1,951	〃	505	〃
その他	0	〃	0	〃
計	2,038	百万円	513	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	44	百万円	183	百万円
機械装置及び運搬具	40	〃	105	〃
その他	7	〃	25	〃
計	91	百万円	314	百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は2,271百万円(前連結会計年度比1,420百万円支出増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出3,111百万円と、固定資産の売却による収入824百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
前払年金費用	700	百万円	606	百万円
固定資産圧縮積立金	149	〃	123	〃
その他有価証券評価差額金	318	〃	307	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
退職給付に係る資産	594百万円	965百万円
固定資産圧縮積立金	149 〃	123 〃
その他有価証券評価差額金	319 〃	308 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産については、主要項目である売上債権、たな卸資産の当連結会計年度末の金額はそれぞれ27,762百万円、11,928百万円となりました。売上債権は前連結会計年度末より191百万円減少し、たな卸資産は前連結会計年度末より763百万円減少しました。また、現金及び預金については、前連結会計年度末比1,993百万円増加の9,951百万円となりました。
固定資産については、有形固定資産は当連結会計年度末18,415百万円で、前連結会計年度末比22百万円増加となりました。無形固定資産は前連結会計年度末比104百万円減少の434百万円となりました。投資その他の資産は前連結会計年度末比907百万円増加の9,508百万円となりました。
負債については、当連結会計年度末の負債合計は34,883百万円となり、前連結会計年度末比416百万円増加となりました。支払手形及び買掛金については当連結会計年度末13,631百万円で前連結会計年度末比957百万円減少となりました。未払金は当連結会計年度末2,743百万円で前連結会計年度末比1,132百万円減少となりました。借入金は当連結会計年度末5,233百万円となり、前連結会計年度末比81百万円減少となりました。その他流動負債は当連結会計年度末4,734百万円で前連結会計年度末比304百万円増加となりました。退職給付に係る負債は当連結会計年度末4,830百万円で前連結会計年度末比243百万円減少しております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
期首残高	351	百万円	356	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3	〃	7	〃
時の経過による調整額	1	〃	1	〃

2019/07/05 9:26

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

但し、ACHILLES USA, INC. は建物については定額法、その他固定資産は定率法を採用しております。
② 無形固定資産

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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