#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 当社は、役員の報酬等の額の決定に関する方針は、総額については定時株主総会の決議により決定し、役員毎の報酬等の額は定時株主総会終了後の取締役会において決定しております。
当社は、平成19年6月28日開催の定時株主総会決議において役員の報酬等の総額を取締役については年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の給与及び賞与は含まないものとする)と定め、その枠内で業績連動型を基調とする報酬体系を採用しております。その具体的基準は、職位毎に固定部分を設定した上で、経常利益率、総資本利益率、株主資本利益率等を指標としております。
監査役については年額55百万円以内(内社外監査役15百万円以内)と定め、報酬は固定額として業績は加味しておりません。
2019/07/05 9:26
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費については、前連結会計年度から123百万円増加し(前連結会計年度比0.8%増)、これにより営業利益は前連結会計年度から669百万円増加の2,535百万円(前連結会計年度比35.9%増)となりました。
営業外損益については、前連結会計年度比59百万円減の469百万円の収益となり、経常利益は前連結会計年度から609百万円増加し3,004百万円(前連結会計年度比25.5%増)となりました。
特別損益については、特別利益として固定資産売却益513百万円の計上と、特別損失として固定資産除却損314百万円、減損損失182百万円、特別退職金178百万円の計上等により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度から1,133百万円減少し2,920百万円(前連結会計年度比28.0%減)となりました。
2019/07/05 9:26