建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/29 14:38

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	―	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	5	〃	18	〃

2022/06/29 14:38

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	46	百万円	64	百万円
機械装置及び運搬具	57	〃	63	〃

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	23,571	百万円	23,362	百万円
機械装置及び運搬具	49,345	〃	50,066	〃

2022/06/29 14:38

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	滋賀第二工場	断熱ボード製造設備	(産業資材事業)	115百万円
機械装置	滋賀第二工場	断熱ボード製造設備	(産業資材事業)	435百万円
建設仮勘定	期中における建設途上のもので、本勘定に振り替えるまでに要した金額であります。

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	鹿島建設株式会社入社
2018年6月	当社取締役(現在に至る)
2019年4月	鹿島建物総合管理株式会社専務執行役員
2021年4月	鹿島建設総合管理株式会社特任顧問(現在に至る)

2022/06/29 14:38

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役米竹孝一郎氏は、国立大学法人山形大学名誉教授ですが、当社は同大学と共同研究を行っており経費を負担しておりますが、その負担額は僅少であり、特別な利害関係はないものと判断しております。
社外取締役佐藤修氏は、鹿島建物総合管理株式会社の特任顧問ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。
社外取締役須藤昌子氏は、岩本法律事務所の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。

2022/06/29 14:38

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2022/06/29 14:38