建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/29 13:55

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	2	〃	3	〃

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	68	百万円	76	百万円
機械装置及び運搬具	83	〃	56	〃

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#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	24,051	百万円	24,910	百万円
機械装置及び運搬具	51,173	〃	52,782	〃

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	滋賀第二工場	ウレタン製造設備	(産業資材事業)	354百万円
機械及び装置	足利第一工場	ウレタン製造設備	(産業資材事業)	376百万円
	滋賀第二工場	ウレタン製造設備	(産業資材事業)	200百万円
建設仮勘定	期中における建設途上のもので、本勘定に振り替えるまでに要した金額であります。

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	減損による減少	建装資材(床材)製造設備	(プラスチック事業)	98百万円
	減損による減少	断熱資材製造設備	(産業資材事業)	449百万円
機械及び装置	減損による減少	建装資材(床材)製造設備	(プラスチック事業)	168百万円
	減損による減少	断熱資材製造設備	(産業資材事業)	492百万円
建設仮勘定	完成による本勘定への振替であり、主なものは、建物837百万円、機械及び装置1,404百万円であります。
ソフトウエア仮勘定	完成による本勘定への振替であります。

2023/06/29 13:55

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
・プラスチック事業の建装資材(床材)に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの上昇やクッションフロア市場の環境の変化等により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物103百万円、機械装置及び運搬具168百万円、その他39百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2023/06/29 13:55

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1978年4月	鹿島建設株式会社入社
2015年4月	同社常務執行役員営業本部副本部長
2017年4月	同社顧問(非常勤)鹿島建物総合管理株式会社専務執行役員
2018年4月	鹿島建設株式会社顧問(常勤)
2018年6月	当社取締役(現在に至る)
2019年4月	鹿島建物総合管理株式会社専務執行役員
2021年4月	鹿島建物総合管理株式会社特任顧問(現在に至る)
2022年4月	イシグロ株式会社顧問

2023/06/29 13:55

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社は社外取締役として、佐藤修氏、舘野均氏、須藤昌子氏、有賀美典氏および笠原智恵氏の5名を選任しております。
社外取締役佐藤修氏は、鹿島建物総合管理株式会社の特任顧問ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。また、同氏は、イシグロ株式会社の社外取締役および三晃空調株式会社の顧問ですが、当社と同社の取引額は僅少であり、特別な利害関係はないものと判断しております。
社外取締役(監査等委員)須藤昌子氏は、岩本法律事務所の弁護士ですが、当社と同事務所の間には、特別の利害関係はありません。また、同氏は、伊藤忠エネクス株式会社の社外監査役ですが、当社と同社の間には特別の利害関係はありません。

2023/06/29 13:55

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2023/06/29 13:55