構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/29 13:55

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	2	〃	3	〃

2023/06/29 13:55

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	68	百万円	76	百万円
機械装置及び運搬具	83	〃	56	〃

2023/06/29 13:55

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
建物及び構築物	24,051	百万円	24,910	百万円
機械装置及び運搬具	51,173	〃	52,782	〃

2023/06/29 13:55

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の事業区分をもとに資産のグルーピングをしております。また、賃貸用資産、売却予定資産及び遊休資産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
・プラスチック事業の建装資材(床材)に係る資産グループについて、原材料価格・エネルギーコストの上昇やクッションフロア市場の環境の変化等により収益性が低下し、短期的な回復が見込まれないため、減損損失を特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物103百万円、機械装置及び運搬具168百万円、その他39百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。

2023/06/29 13:55

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2023/06/29 13:55