法人税等調整額

有報情報

#1 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

上記の仮定の変更に伴い、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて慎重に検討した結果、企業分類を変更しております。繰延税金資産の計上額については、将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とを、解消見込年度ごとに相殺可能な金額の範囲内、及び相殺し切れなかった翌期の将来減算一時差異の解消見込額については翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で計上しております。
それによる繰延税金資産の取り崩しを含め、法人税等調整額として2,729百万円を計上いたしました。

2024/02/14 9:07