四半期報告書-第104期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
(追加情報)
(繰延税金資産の取り崩し)
当社は、当第3四半期連結会計期間において、現在の事業環境及び今後の業績動向等を勘案して、前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定の変更をいたしました。
・車輌資材、ウレタン、断熱資材については「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項」の(四半期連結損益計算書関係)※減損損失に記載のとおりであります。
・フイルムについては、主に医療用フィルムの将来の販売数量の見直しを行っております。
・壁材については、主に主要販売先に対する将来の販売数量の見直しを行っております。
上記の仮定の変更に伴い、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて慎重に検討した結果、企業分類を変更しております。繰延税金資産の計上額については、将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とを、解消見込年度ごとに相殺可能な金額の範囲内、及び相殺し切れなかった翌期の将来減算一時差異の解消見込額については翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で計上しております。
それによる繰延税金資産の取り崩しを含め、法人税等調整額として2,729百万円を計上いたしました。
(繰延税金資産の取り崩し)
当社は、当第3四半期連結会計期間において、現在の事業環境及び今後の業績動向等を勘案して、前連結会計年度における将来の損益計画の見積りに用いた仮定の変更をいたしました。
・車輌資材、ウレタン、断熱資材については「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項」の(四半期連結損益計算書関係)※減損損失に記載のとおりであります。
・フイルムについては、主に医療用フィルムの将来の販売数量の見直しを行っております。
・壁材については、主に主要販売先に対する将来の販売数量の見直しを行っております。
上記の仮定の変更に伴い、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて慎重に検討した結果、企業分類を変更しております。繰延税金資産の計上額については、将来減算一時差異の解消見込額と将来加算一時差異の解消見込額とを、解消見込年度ごとに相殺可能な金額の範囲内、及び相殺し切れなかった翌期の将来減算一時差異の解消見込額については翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額の範囲内で計上しております。
それによる繰延税金資産の取り崩しを含め、法人税等調整額として2,729百万円を計上いたしました。