- #1 監査報酬(連結)
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画および業務分担の決定、取締役の職務遂行状況の監査・監督、会計監査人の評価および再任または不再任の決定、会計監査人の報酬等の同意、監査上の主要な検討事項の内容、監査報告の作成等であります。
当連結会計年度における監査・監督の主な重点項目として、ここ数年の業績における収益性悪化に加え、複数の事業において固定資産の減損損失を計上したことにより、「投資案件の妥当性(減損処理の対象事業に限らず)」と「資金計画の妥当性」について対応するとともに、2024年4月に公表したシューズ事業の国内生産終了に向けて、関連する製品や仕掛品等の消化推進計画及びその進捗が、取引先への配慮等も含めて妥当と言えるかについて慎重に監視しております。また、当連結会計年度を初年度としてスタートした「中期経営計画-FY25~FY27-」の進捗状況を監視するとともに、グループ各社従業員への理解・浸透状況などについても各拠点への往査等で確認しております。
社外取締役(監査等委員)は、当該事項の対応にあたり、財務・会計および法律の専門的、独立的見地から、監査等委員会および取締役会において積極的な意見表明や専門的見地からの助言等を行っております。
2026/06/25 12:13- #2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、棚卸資産の評価について、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており、期末における棚卸資産については、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。
また、一定の保有期間が経過した製品等(対象製品に係る原材料、仕掛品を含む)については、正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、当該差額を売上原価に計上しております。
第一事業部(車輌内装用資材、フイルム、ウレタン、工業資材等)及び第二事業部(断熱資材、建装資材、防災対策商品等)における「商品及び製品」は、主として季節的な影響を受けにくい中間財であり、販売見込みに基づく生産調整が可能であること、また、得意先からの受託生産による製品も多く、廃番による生産中止までの期間は長く、滞留するリスクは低いことから、将来における市場環境や需要動向が見込みより悪化した場合でも、棚卸資産の評価に関する影響は限定的であります。
2026/06/25 12:13