訂正有価証券報告書-第135期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社における状況
(2023年3月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、全日本ゴム産業労働組合総連合等に所属しており、労使関係は安定しております。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇取得率を算出したものであります。出生時育児休業(産後パパ育休)を含んで集計しております。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差はありません。主に男女の勤続年数の差異によるものであります。
詳細については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」を参照ください。
(2023年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 自動車用品 | 21,220 | (1,471) |
| 一般産業用品 | 2,963 | (229) |
| 全社(共通) | 862 | (181) |
| 合計 | 25,045 | (1,881) |
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 3,249 | (683) | 41.1 | 15.8 | 6,461 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 自動車用品 | 2,040 | (429) |
| 一般産業用品 | 347 | (73) |
| 全社(共通) | 862 | (181) |
| 合計 | 3,249 | (683) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、全日本ゴム産業労働組合総連合等に所属しており、労使関係は安定しております。
(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示
| 管理職に占める 女性従業員の割合 (%)(注)1 | 男性労働者の育児休業等及び育児目的休暇取得率 (%)(注)2 | 男女の賃金格差(%)(注)3 | |||
| 正規労働者 | 非正規労働者 | 全ての労働者 | |||
| 当社 | 1.4 | 87.6 | 63.0 | 77.7 | 62.3 |
| 住友理工ホーステックス㈱ | ― | 100.0 | 83.2 | 72.6 | 80.0 |
| ㈱住理工大分AE | ― | 6.7 | ― | ― | ― |
| 住理工山形㈱ | ― | 83.0 | ― | ― | ― |
| 東海化成工業㈱ | ― | ― | 66.8 | 82.6 | 66.6 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇取得率を算出したものであります。出生時育児休業(産後パパ育休)を含んで集計しております。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金制度・体系において性別による差はありません。主に男女の勤続年数の差異によるものであります。
詳細については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」を参照ください。