有価証券報告書-第126期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、2011年11月に中期経営計画「2015年TRI GROUP VISION」(以下2015V)を策定し、計画最終年度となる2015年度の経営目標数値を、連結売上高4,200億円、連結営業利益340億円、連結営業利益率8%、連結ROE(純利益/株主資本)10%、連結ROA(営業利益/総資産)8%と設定しております。
将来の世界経済は、地球環境の保護に対応した技術革新や、日本をはじめとする先進国の低迷と新興国への成長シフトが予想され、当社グループを取り巻く環境は大きく変化していくと考えられます。2015Vでは、2020年の経済情勢および経営環境を予測した「ありたい姿」を想定し、2015年までに取り組むべき課題を掲げ、経営戦略を策定しております。
<2020年のありたい姿>① グローバルNo.1技術を基盤に世界中のお客様に「喜び」を提供し続ける企業
② 人々の「安心・安全・快適」のために新しい価値を創造し続ける企業
この「ありたい姿」を実現するため、2015Vでは、2015年度までに取り組むべき課題を以下に掲げております。
① グローバルに通用する「ブランド力」とニーズを先取りする「営業・マーケティング力」
② 新しい価値を追究し続ける「先進的な研究開発力」
③ 新しい価値をスピーディーに形にする「高度な設計技術力」
④ 品質・価格両面での「モノづくりの圧倒的競争力」の獲得
⑤ 高度なノウハウと高効率なシステムにより事業を支える「コーポレート機能」
⑥ 柔軟かつスピーディーな意思決定を支える「グループ・グローバル経営管理」
⑦ 前例に固執せず、自由闊達に新しい仕事に挑戦する「人材と風土」
⑧ 世界各国の地域社会で信頼され敬愛される「企業行動の実践」
当社グループは、2013年度の重点施策として、将来の経営環境の変化に対応しグローバルでの企業間競争に勝ち抜く経営体質の獲得を目指し、海外での企業買収や新工場設立による全世界への製品供給体制を整備するとともに、原材料調達見直しなどのグローバル原価改革活動「Global Cost Innovation (GCI) 活動」の推進による収益力確保に取り組みました。グローバル事業運営につきましては、昨年2月に子会社化したイタリアの自動車用ホースメーカー Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A. との間で技術面をはじめとする統合効果創出に向けた取り組みを開始したほか、昨年5月にはドイツの自動車用防振ゴムメーカー Anvis Group GmbH 、さらに昨年7月にはブラジルの自動車用ゴム部品メーカー Tokai do Brasil Indústria de Borrachas Ltda. の買収手続きを完了して子会社化し、欧州や南米での拠点網を整えました。さらに、欧州の既存拠点につきましても、販路開拓の加速に対応し生産能力アップを図るため、ポーランド子会社で自動車用防振ゴムと制遮音材を製造する第2工場が稼動しました。
アジアの新興国対応といたしましては、昨年4月にタイの自動車用ホースメーカー、Inoac Tokai (Thailand) Co., Ltd. に追加出資して当社の子会社とし、東南アジアにおける営業・供給体制を強化しました。自動車用ホース事業につきましては、インドネシアとベトナムで新工場が稼働したほか、インドで2カ所目となる自動車用防振ゴムの新工場が量産体制に入りました。
一般産業用品部門では、京都府綾部市に建設・土木機械向けなどの産業用ホース事業子会社 株式会社TRI京都 を昨年12月に設立し、今秋に稼働する予定です。国内における同事業の製造部門を集約して生産能力を高めるとともに、新製法の導入などで工程の大幅短縮を図ります。新事業部門では、介護支援製品として体圧検知センサ「SRソフトビジョン」シリーズを昨年より順次発売しているほか、印刷の製版工程で有機溶剤を使わない水現像フレキソ版「AquaGreen」の本格的な市場展開を今年3月に開始しており、今後も市場参入を加速してまいります。
2014年度は、昨年度までに事業基盤を強化してきた成果を有効活用することにより、2015V達成に向けて果敢に行動する年になります。自動車用品部門では、新たに当社グループに加わった会社が、当社と互いに保有する製造拠点や技術・開発、販売、調達などのリソースを共有し統合効果を最大化することにより、全世界で高品質な製品を迅速に供給できる「メガサプライヤー」の地位獲得を目指します。一般産業用品部門でも、インドで建設機械向け高圧ゴムホースの合弁事業を開始し、日系企業で初めてホースの生産から組み立てまでの一貫体制を整える準備を進めているほか、ロシアでも建設機械向け構成部材の合弁生産を始めます。タイでは2014年夏に事務機器向け精密部品の量産に入ります。
当社グループは、2014年度を「真のグローバル企業」を目指すスタートの年と位置づけ、全世界に広がった拠点網を基盤としたグローバル供給体制の確立にむけた取り組みを強力に推進します。「変革」「成長」「多様性」をキーワードに、長年にわたり培ってきた「モノづくりの風土」を生かした製品の提供とともに、「安全・環境・コンプライアンス(S.E.C.)」の取り組みを着実に積み重ねていくことにより、世界中で必要とされる「Global Excellent Manufacturing Company」を目指してまいります。