有価証券報告書-第131期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項
当社は、役員の報酬について、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、中長期的な会社業績や潜在リスクを反映させ、健全な企業家精神の発揮に資する観点で方針および制度を定めております。指名・報酬諮問委員会は、当社が取締役会決議に基づき設置している任意機関で、代表取締役1名、社外取締役3名および社外監査役1名(オブザーバー)で構成され、取締役会の諮問により、取締役の報酬および賞与に関する事項ならびに株主総会に提出する取締役および監査役の選任および解任に関する議案の内容等について審議・答申するものとしています。
取締役の報酬については、①職位に応じた基本報酬(固定報酬)、ならびに、②各取締役の成果および当社グループの業績に応じて変動する賞与(業績連動報酬)で構成しております。また、取締役の固定報酬限度額は、総額350百万円であります。社外取締役に対しては、賞与の支給はしておりません。
監査役の報酬については、監査役会の協議により決定しており、経営に対する独立性を確保するため全額を基本報酬(固定報酬)としております。監査役の報酬限度額は、総額100百万円としております。
なお、当期については、業績結果を厳粛かつ真摯に受け止め、経営責任を明確にするため、取締役報酬の減額および賞与の不支給を決定しております。また、監査役から監査役報酬の一部自主返上の申し入れがありました。
② 役員報酬等

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	279	272	-	7	9
監査役 (社外監査役を除く。)	57	57	-	-	3
社外役員	83	83	-	-	7

(注)当社は、2006年6月27日開催の第118期定時株主総会の日をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引続いて在任する取締役及び監査役に対しては、退職慰労金制度廃止まで在任期間に対応する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。