有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 15:33
【資料】
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【項目】
140項目
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
区分連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式13,0161,69811,317
債券---
その他---
小計13,0161,69811,317
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式6077△17
債券---
その他---
小計6077△17
合計13,0761,77611,300

当連結会計年度(2022年3月31日)
区分連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式14,9961,66913,326
債券---
その他---
小計14,9961,66913,326
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式5180△29
債券---
その他---
小計5180△29
合計15,0471,75013,296

2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式26611214

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式226187-

3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30%から50%までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。