(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年5月11日に開催の取締役会において、定款を一部変更し、単元株式数を変更することについて決議するとともに、平成30年6月28日に開催の当社第103回定時株主総会に、株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会において承認されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、平成30年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
単元株式数を変更するにあたり、当社普通株式の売買単価あたりの価格について、全国証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を考慮し、当社株式について2株を1株にする併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の割合
平成30年10月1日をもって、同年9月30日の最終の当社株主名簿に記録された株主様の所有株式2株につき1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	65,208,397株
今回の株式併合により減少する株式数	32,604,199株
株式併合後の発行済株式総数	32,604,198株

(注) 「今回の株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び本株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数

株式併合前の発行可能株式総数	325,213,000株
株式併合後の発行可能株式総数	130,000,000株

(5) 単元株式数の変更の内容
平成30年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月11日
株主総会決議日	平成30年6月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日(予定)	平成30年10月1日

(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度	当連結会計年度
1株当たり純資産額	2,086円41銭	2,258円96銭
1株当たり当期純利益	216円29銭	206円65銭

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。