流動資産
連結
- 2017年3月31日
- 601億8000万
- 2018年3月31日 +9.06%
- 656億3000万
個別
- 2017年3月31日
- 512億200万
- 2018年3月31日 +1.62%
- 520億3000万
有報情報
- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳2018/06/28 12:00
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法流動資産 2,789百万円 固定資産 5,905百万円 資産合計 8,695百万円 流動負債 1,451百万円 固定負債 646百万円 負債合計 2,097百万円
- #2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- 株式の追加取得により新たに理研コランダム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに理研コランダム㈱の取得価額と理研コランダム㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2018/06/28 12:00
流動資産 2,789百万円 固定資産 5,905百万円 流動負債 △1,451百万円 固定負債 △646百万円 非支配株主持分 △3,290百万円 株式の取得価格 3,309百万円 支配獲得までの持分法評価額 △2,346百万円 負ののれん発生益 △2,131百万円 段階取得に係る差損 1,526百万円 追加取得した株式の取得価格 359百万円 新規連結子会社の現金及び現金同等物 △385百万円 差引:取得のための支出(△は収入) △26百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/06/28 12:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 572百万円 693百万円 固定資産-繰延税金資産 94百万円 69百万円
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における総資産は1,081億16百万円で、前連結会計年度末と比べ131億43百万円増加しております。2018/06/28 12:00
流動資産は656億30百万円で、前連結会計年度末と比べ54億50百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金14億9百万円、受取手形及び売掛金12億7百万円が増加したことによるものです。
固定資産は424億85百万円で、前連結会計年度末と比べ76億93百万円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物13億7百万円、土地23億49百万円、建設仮勘定11億67百万円、投資有価証券19億73百万円が増加したことによるものです。 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2018/06/28 12:00
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた10,079百万円は、「受取手形」5,207百万円、「電子記録債権」4,871百万円であります。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2018/06/28 12:00
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた25,830百万円は、「受取手形及び売掛金」20,521百万円、「電子記録債権」5,309百万円として組替えております。