有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		289百万円			298百万円
賞与引当金に係る法定福利費		42			43
たな卸資産評価損		59			73
未実現たな卸資産売却益に 係る調整額		120			131
未払法人事業税等		90			97
繰越欠損金		―			11
その他		105			59
小計		707百万円			715百万円
評価性引当金		△25百万円			△24百万円
計		681百万円			690百万円
(繰延税金負債)
債権債務の相殺に伴う 貸倒引当金調整額		△0百万円			―百万円
繰延ヘッジ損益		△10			3
その他		△116			―
計		△127百万円			3百万円
繰延税金資産(流動)純額		554百万円			693百万円

② 固定の部

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債		1,778百万円			1,875百万円
未払役員退職慰労金		66			72
減価償却費		16			12
貸倒引当金超過		1			11
有価証券評価損		7			0
減損損失		932			1,326
仕入債務		0			1
繰越欠損金		222			165
子会社創業費否認		123			―
退職給付に係る調整累計額		204			164
その他		75			141
小計		3,428百万円			3,771百万円
評価性引当金		△619百万円			△801百万円
計		2,808百万円			2,969百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△106百万円			△139百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金		△12			△11
特別償却準備金		△171			△164
子会社取得に伴う 土地評価差額金		△121			△121
その他有価証券評価差額金		△3,328			△4,160
減価償却費		△229			△218
関係会社の留保利益金		△247			△501
その他		―			△1
計		△4,216百万円			△5,318百万円
繰延税金資産(固定)純額		△1,408百万円			△2,346百万円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	572百万円	693百万円
固定資産-繰延税金資産	94百万円	69百万円
流動負債-繰延税金負債	17百万円	―百万円
固定負債-繰延税金負債	1,502百万円	2,415百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率		30.9%			―%
(調整)
海外連結子会社の税率差異		△2.5%			―%
住民税均等割等		0.2%			―%
繰越欠損金の増減		△3.0%			―%
交際費等永久に損金算入 されない項目		0.2%			―%
受取配当金等永久に益金算入 されない項目		△0.2%			―%
評価性引当金増減		1.2%			―%
試験研究費等特別控除		△0.6%			―%
その他		△1.0%			―%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		25.8%			―%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が81百万円減少し、法人税等調整額が81百万円減少しております。